東海・東南海・南海３連動型地震で激しい揺れと高い津波が想定されている名古屋南部地域で５月27日、大震災・津波対策をテーマにシンポジウムが行われました（写真）。
日本共産党愛知４区委員会が主催。２００人が名古屋港ポートビル講堂を埋めました。
津波工学研究者や防災行政担当者、議員がパネリストをつとめ、西田とし子同党愛知４区くらし・環境対策本部長が司会しました
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名古屋大学の川崎浩司准教授は、マグニチュード９の東海・東南海・南海３連動型地震の津波で市南部が水没すると予測。「大地震はいつ、どのようにと予測できないが、絶対に来る」と断言し、自助・共助・公助の防災対策を訴えました。
名古屋市防災局の難波伸治主幹は、当面の避難策として市南部に５７０棟22万４９００人分の津波避難ビルを指定したと説明。大地震の最新の知見をふまえた新しい地域防災計画を13年６月頃に発表すると述べました。
名古屋港管理組合議会議員の山口清明名古屋市議は、名古屋臨海部の水門や堤防など水防施設の管理体制は国・県・市・名港管理組合のタテ割りで、緊急時に迅速に対応しにくい問題を指摘し改善の必要を強調。「防災のまちは健康・福祉のまちでもある」と、住民の健康保持と福祉充実にも取り組むとしました。
参加した市民から、在宅介護の高齢者や障害者、幼児・児童の避難援助の強化、地盤の液状化対策を求める発言がでました。
西田氏は、災害から住民の命を守る決意を表明しました。