野田・民主党政権は、原発への固執と無謀な再稼働への動き、消費税の大増税、普天間基地の「辺野古移転」、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加など、どの問題でも暴走をしています。各界の怒りの声を紹介します。
消費税増税 「大人はもっと反対を」 消費税をなくす 愛知の会代表 大島良満さん
街頭で消費税増税反対の署名集めをしていたら、中高生が「１００円ショップで買い物ができなくなる。大人はもっと反対してほしい」と言ってきました。世代を問わずやりくりは大変です。
政府は年金や医療費などの不安をあおっていますが、社会保障に増税分が回らないことや大企業が輸出戻し税で得をしている事実を国民にもっと知らせる必要があります。アメリカや輸出大企業にしか顔を向けられない野田内閣に怒りの声を集中させましょう。
年金引き下げ 現役世代への攻撃 全日本年金者組合 愛知県本部委員長 吉田昂弘さん
消費税を増税した上に年金を減らすなんて無茶です。年金は今でも毎年減り、加えて３年で２・５％削減が検討されています。将来的には支給開始年齢の68～70歳への繰り延べが検討されています。これは今の現役世代への攻撃です。年金への国民の信頼が完全に失われ、無年金・低年金者が急増し、社会全体が混乱するでしょう。
野田首相は財界の要求は何でも聞くが、国民の暮らしには無関心です。みんなのたたかいで退陣に追い込みましょう。
子育て新システム 質低下、値上げに かわらまち夜間 保育園園長 堀江京子さん
本園の利用者は主にスーパー、飲食店、美容院といったサービス業や夜勤従事者といった厳しい環境に置かれている父母たちです。子育てにストレスを感じている親の不安を受け止めるのも保育園の仕事としてがんばっています。
直接契約・応益負担の子ども・子育て新システムは子育て支援の観点を欠くものです。保育の質の低下、保育料値上げにつながります。地域に頼りにされる保育園を目指しているのにずたずたにされてはたまりません。
原発再稼動 原発ゼロへさらに 原発問題愛知県連絡センター代表委員 三枝豊明さん
東日本大震災によって、日本列島は地震活動期に突入したと言われています。福島第１原発の４号機核燃料プールは再度の地震に耐えられるのか、南海トラフで起きる巨大地震に浜岡原発の原子炉と核燃料プールは耐えられるだろうか。大飯原発の再稼働などもってのほかです。
今やるべきことは、想定される巨大地震から国民を守り、東北の子どもたちを放射能被害から守ることです。共同を広げ、みんなで原発ゼロの声をあげましょう。
佐々木憲昭衆院議員 衆院特別委 圧巻、財源提案に実効性
５月22日、衆院社会保障・税特別委。日本共産党・佐々木憲昭議員（比例東海）の論戦は圧巻でした。
「消費税増税分の全額を社会保障に回す」はウソでした。佐々木氏は増税分の大半は財政赤字の穴埋めや大企業減税に回されると告発。岡田民主党副総理は赤字国債分などに「置き換わる」と認めました。
大企業の法人税負担は中小企業より軽い“逆立ち税制”のもと、賃金や下請け単価の抑制で、大企業がためこんだ内部留保は２６６兆円。この巨額資金が眠っているというのです。
「内部留保を労働者に還元し、国内投資を増やす方向に切り換えるのが経済政策の基本だ」と主張する佐々木氏。安住財務相も「賛同できる」と認めざるをえませんでした。
批判で終わらないのが日本共産党です。佐々木氏は、大企業・富裕層に応分の負担を求め、国民所得を増やす経済改革を行えば、消費税に頼らずに社会保障財源ができるという同党の「提言」を紹介しました。