住民福祉増進をはかる施策の充実を県内の全自治体に求めるキャラバンが15日から18日まで行われました。愛知県労働組合総連合（愛労連）や自治労連愛知県本部などが毎年行う共同行動です。
各自治体に、非正規職員の待遇改善、業務委託した民間の労働者に時給１０００円以上を保障する公契約条例制定、住民サービスのための正規職員確保、自治体業務の民営化中止、地元中小企業への支援、防災対策の見直し・強化、核兵器廃絶・平和施策の充実―などを求めました。
17日には、愛労連の榑松佐一議長ら９人が日進市を訪問し、担当部長らと意見を交わしました。
榑松氏は「東日本大震災の被災地では、自治体合併や福祉・医療施策の縮小などで行政機能が後退したことが復興を困難にしている。暮らしを守る行政機能を拡充してほしい」と訴えました。
市側は「行き過ぎた民営化には気をつけていく」「労働者の条件が悪くなることはできるだけ避けたい」と応じました。
要請団は、意見交換の内容を生かし、国や県にも提言していくと表明しました。