政府が検討している「秘密保全法」を危ぐする声が高まっています。政府の有識者会議の報告書は、「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」を対象に「特別秘密」を指定し、秘密漏えいの処罰や国民のプライバシーに関わる調査権限を政府に与えると提言しています。政府は次期国会への提出をねらっています。
秘密保全法案が成立すれば、政府が秘密を指定し、国民が知るべき情報は次々と「特別秘密」の名で隠されることになります。行政情報の公開制度は否定され、国民による行政監視が困難になります。
報告書は、過失による漏えいやマスコミの取材行為を処罰の対象としています。取材活動や情報公開に向けた運動を萎縮させることになります。
愛知県内の弁護士や学者、報道・出版関係の労組などは２日、名古屋市内で「秘密保全法に反対する愛知の会」を結成しました。
本秀紀・名古屋大学大学院教授が講演。同氏は軍事、原発、ＴＰＰなどに触れ、「秘密保全法案はアメリカと財界の要請で国政上の重要情報を国民に知らせず管理する仕組みづくりだ。知人同士でもモノを言うのがはばかられる社会にしてはならない」と訴えました。
集会は、政府が同法の制定を断念するまで運動を続けることを確認。街頭宣伝や学習会もすすめます。学習会への講師派遣もおこないます。問い合わせ＝弁護士法人名古屋南部法律事務所０５２（６８２）３２１１