４月から年金が引き下げられるなかで、介護保険料と後期高齢者医療保険料が大幅に引き上げられました。
本紙が介護保険料について県内市町村に問い合わせたところ、年間１万円以上の引き上げが続出していることが分かりました（市町村別の引き上げ額は２面に掲載）。
引き上げ額が年１万円以上は名古屋市、一宮市、半田市、津島市、碧南市など１６自治体となっています。
合併直後のあま市では、合併前に最も高かった旧甚目寺町地域に合わせて七宝、美和地域の保険料が大幅に引き上げられました。
６５歳以上の介護保険の被保険者１人当たり平均７７２９円の負担増になります。
７５歳以上の後期高齢者医療の保険料は、１２～１３年度の平均年額は８万２１４円。前年度より４４３９円の引き上げです。
愛知県後期高齢者医療広域連合議会で日本共産党の田口一登（名古屋市議）、佐藤修（知立市議）の両議員は引き上げ反対の論陣を張りました。
田口議員は「名古屋市内在住で夫の年金収入２５０万円、妻８０万円以下の夫婦の場合、介護保険料値上げは夫婦合計で年３万３０００円、後期高齢者医療の値上げ１万２００円と合わせ、年間４万３０００円の負担増になる」と指摘。同医療保険の財政安定化基金を取り崩して保険料を抑えるよう求めました。
中村区の女性（７２）は「介護と後期高齢者医療の保険料が高くて年金の手取りが減っています。このうえ、消費税増税は許せません」と家計のきびしさを訴えました。
払える限度超す
愛知県社会保障推進協議会・加藤瑠美子事務局長の話
今回の介護保険料値上げは尋常ではなく、払える限度を超えています。
６５歳以上の人で介護サービスを利用している人は２割弱に過ぎません。自己負担が重くて使えない人も多い。「保険あって介護なし」が現実のものになってきています。
国と自治体の補助を増やし、基金の取り崩しなどで保険料を抑え、低所得者からの保険料取り立ても見直す必要があります。
消費税引き上げなんてとんでもない、増税はストップすべきです。
増税法案国会提出に怒り
野田内閣は３月３０日、消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる増税法案を国会に提出しました。
野田内閣が暴走するのは、財界にかりたてられ、自民党の“陰の応援”を期待しているからです。自民党の方針はもともと「消費税１０％」。２大政党は消費税増税の方向で共鳴しています。
しかし、「毎日」紙２日付が「消費税増税反対依然６割」と報じたように、国民の大きな怒りが広がっています。
佐々木、かわえ氏 「社会保障財源、ほかにある」
日本共産党の衆院比例東海ブロック予定候補の佐々木憲昭衆院議員、かわえ明美の両氏は、消費税増税法案の国会上程直後に愛知県で増税反対の国民運動の先頭立つ決意を語りました。
佐々木氏は３月３１日、同党弁護士後援会で講演。「ムダをなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば消費税の増税をせずに社会保障は充実できる」と強調しました。
かわえ氏は１日、衆院愛知６区の演説会で柳沢けさみ６区候補とともに、悪政の転換、日本共産党の躍進を訴えました。
