東日本大震災で千葉県市原市の液化石油ガスタンクが爆発し、大規模な火災が発生しました。巨大地震が想定される名古屋港で、連鎖的、複合的な石油コンビナート災害への対応が急務です。
名古屋港には火力発電所や大手石油元売会社の油槽所（貯蔵施設）が多く、石油、液化天然ガス、毒物・劇物など多くの危険物が貯蔵されています。それらは、石油基地として造成された同港９号地（港区潮見町）に集中しています。
同港は、東海・東南海２連動地震による液状化で地盤が２・７メートル～３・５メートル沈下すると予想されています。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員（比例東海選出）は３月５日の予算委員会第２分科会（総務省所管）で、国に石油コンビナートの総合的な地震災害対策を要求しました。
佐々木氏は、石油（総務省）、高圧ガス（経済産業省）、毒物・劇物（厚生労働省）、放射性物質（文部科学省）と所管する官庁が異なる縦割り行政になっている問題点を指摘。このため東日本大震災では現地の消防が初期対応に苦慮したことを紹介しました。
また、同氏は災害救助法で液状化が通報義務の対象になっていないこと、名古屋港には大容量泡放射システムが設置されていないことを明らかにし、対応を求めました。川端達夫総務相は「万全を期すよう検討する」と答弁しました。
かわえ明美氏らが現地調査
３月１６日には日本共産党の、かわえ明美衆院東海比例候補、西田とし子愛知４区候補が石油コンビナートを視察。西田氏は「名古屋南部では沿岸部の防災が特に重要です。市民の生命と財産を守る先頭に立ちます」と訴えています。