Ａ 河村たかし名古屋市長がつくった地域政党「減税日本」がガタガタしている。
橋下大阪市長と連携し国政進出を言うが、日本のカジをとれる政党ではない。「減税」どころか幻滅だ。
減税日本を改革の旗手のように持ち上げてきたマスメディアのなかからも、「自滅の危機」という見方が出ている。
ゆきづまる河村「減税」
Ｂ 河村「減税」は広がっていない。河村ブームにあやかって減税を実施した半田市や大治町は１年限りでやめた。河村氏の盟友大村愛知県知事は「県民税減税」をやらず、大企業補助金を増やす。
Ｃ 減税は中身が問題。河村流の一律減税は、もうけている大企業・大金持ちほど減税額が多くなる。経済格差が拡大する。庶民や赤字の中小企業にほとんど恩恵がない。企業誘致につながらない。
侵略反省は友好のもと
Ａ 河村氏の南京大虐殺否定発言は中国との友好にヒビを入れた。外交問題になっている。
Ｂ 市幹部が「市の正式見解ではない」と否定した。市も外務省も関係修復に躍起だ。
Ａ 河村市長は「３０万人の大虐殺はなかった」と虐殺の数を問題にしているようだが。
Ｃ ごまかしだね。河村氏が虐殺の事実そのものを否定していたことは明々白々だ。
Ｂ 河村発言はあらためて、日本が、かつておこなった侵略戦争と戦争犯罪の事実を認め、反省することがアジア諸国との友好関係の前提だということを鮮明にしたと思う。
Ｃ 過去の誤りを認めることは自虐でも恥でもない。平和憲法を活かす未来志向だと思うね。市議会で日本共産党議員が河村発言の撤回を求めたことは正論で、国際常識にかなっている。
河村私党公党と言えぬ
Ａ 減税日本は分裂状態にある。
Ｂ 減税日本の名古屋市議団団長が受け取らないと公約した費用弁償を私用して議員辞職、県議と名古屋市議が薬事法違反の健康商品販売で書類送検、市議会議長の除名、市政運営についても市幹部は「なれ合い体質の復活」と嘆いている。
Ｃ 公党としての綱領、政策体系、組織、財政基盤がない。河村氏の政治的野望を実現するための“私党”という姿が露呈した。
閉塞状況打開の力は
Ａ 昨年の名古屋市議選や愛知県議選では、自民・民主に愛想をつかした人々が河村・減税日本に改革の期待を寄せた。今、急速に離れている。
Ｂ 自民も民主もダメ、橋下・河村氏も危うい、では、だれが市民の改革志向を受けとめるのか。河村市政の危険性を告発してきたジャーナリストとして、市民と日本共産党の共同戦線に希望があると思っている。
Ｃ いま、日本共産党をふくむ悪政阻止の「一点共闘」が広がっている。他紙の記者が言っていたね。「スジ論はやっぱり共産党だ」と。