碧南市議選は４月１５日の告示が一月後に迫るなか、立候補予定の各陣営は激しい支持争奪戦を展開しています。
日本共産党の、山口はるみ（現）、岡本守正（現）、下島良一（現）の各予定候補は１１日午前、いっせいに選挙用事務所の開設式をおこないました。駆けつけた同党愛知県委員会幹部は「日本共産党３候補は実績抜群だが、今回の市議選は総選挙がらみの大激戦」として緊張感をもっての奮起を訴えました。
今回の市議選は、市民の生活と営業がきびしさを増すなか、野田政権が消費税増税と社会保障改悪を合わせ２０兆円の国民負担増をねらい、碧南市政は全国トップクラスの財政力があるのに、「事業仕分け」の名で福祉・市民サービスを切り下げ、市民の負担を増やす新たな「行革」を計画しています。
碧南市に工場を立地しているトヨタ自動車は１３兆円を超す連結内部留保（貯めこみ利益）を持っています。ところが、同社は大企業優遇税制によって同市に法人市民税均等割のわずか１２万円しか納めていないといわれています。
日本共産党は、消費税増税に「ノー」の審判を下し、ゆきすぎた大企業優遇の不公平税制の是正で税収を増やし、地震津波対策や福祉・市民サービスの充実をと訴えています。