日本共産党愛知県委員会は３日、野田政権がすすめる消費税大増税と社会保障改悪の「一体改悪」を打ち破ろうと、シンポジウムを名古屋市で開きました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、富田偉津男税理士、太田義郎・愛知県商工団体連合会（愛商連）会長、久保田武・愛知県民主医療機関連合会（愛知民医連）事務局長がパネリストを務め、１５０人の参加者と意見を交わしました。
会場から「金持ちほど優遇される日本の税制は許せない」「野田首相は財界の使い走りをしている。一体改悪はぜったいに阻止しよう」など、熱気あふれる発言が続きました。
同党の岩中正巳県委員長は、経済団体など各界に消費税増税反対の声が広がっていると述べ、「広範な国民と共同して新しい政治を切り開こう」と呼びかけました。
佐々木氏は、同党が２月７日に発表した「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介。「消費税を増税せずに社会保障は拡充できる」と訴えました。
各パネリストの問題提起を受けて、参加者が討論。３人の子を育てる女性は「大学生の息子は１日２食の生活。消費税増税で食事もできなくなる。社会に出ても賃金が下げられ、どうして希望が持てるのか。未来の子のために運動を広げたい」。
障害者の男性は「マッサージやリハビリなど命を守る出費が多く、消費税が上がれば生きられない」と発言しました。
労働組合の役員は「組合員のなかに増税やむなしの声もあるが、学習のなかで反応が変わり、街頭でもビラの受け取りが良くなった」と報告しました。
参加者の討論を受け、パネリストの久保田氏は「社会保障改悪は医療や介護を営利企業に売り渡す方向だ。これと一体でＴＰＰに参加することになれば日本のすぐれた医療、国民皆保険制度は崩壊する」と指摘しました。
太田氏は、零細業者が消費税を転嫁できずに身銭を切っている実態を報告。大企業・大資産家優遇税制に触れ、「最も滞納が多い税が消費税。金持ちほど減税されて世界で一番税負担が低い現実が許されるのか」と語気を強めました。
富田氏は「税制の目的は所得の再配分だ。総合課税方式で金持ちに応分の負担をさせよう」と訴えました。
佐々木氏は、庶民増税は絶対に実施させないと表明。「国会の党首討論で民主、自民は消費税増税で一致した。消費税増税の一方で法人税を引き下げ、社会保障を切り捨てる彼らのねらいを明確にし、国民の怒りを呼び起こそう」と呼びかけました。
参加者の感想から
大企業のため
これまでに集められた消費税のほとんどが、社会保障ではなく、大企業・大資産家減税に使われたことが理解できました。今回の消費税増税は、法人税減税のためなのですね。
「提言」は新鮮
共産党の「提言」は建設的で新鮮です。消費税を増税せずに、社会保障と財政再建ができることをズバリ示しています。社会保障の充実と同時並行で国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせ、税収も増える―この部分の強調が大切だと思いました。多くの人と話し合っていきたい。