愛知民報

【12.02.26】300カ所で“消費税増税ノー” 財源策に共感

 日本共産党が「消費税増税ノー」の全国いっせい宣伝を呼びかけた17、18の両日、愛知県の同党は、かわえ明美衆院比例予定候補と小選挙区予定候補、地方議員を先頭に、駅頭やショッピングセンター前、商店街など300カ所以上で宣伝・署名活動に取り組みました。

 かわえ氏は名古屋市中村区で演説し「消費税増税は景気をさらに冷え込ませ、年金生活者をはじめ多くの国民の暮らしを破壊します。消費税に頼らなくても社会保障財源はつくれます。増税を断固阻止しましょう」と呼びかけました。

 
 西田とし子衆院4区予定候補は、同党後援会員とともに熱田区の日比野商店街で店主らと対話しました。

 薬局店主は「生鮮食品、生活必需品への課税はおかしい。国内でモノが売れる政治にしてほしい」、別の店主は「売り上げが激減し、年金で資金繰りしている。民主党政権はひどい。共産党がしっかりしないとダメだ」と訴えました。

 理髪店で西田氏が、消費税増税なしで社会保障を良くする同党の「提言」を紹介すると、店員は「そういう方法もあるのか」と感心。

 春日井市のスーパー前宣伝では「年金が減らされているのに、増税とは何事だ」「消費税増税をストップさせるために共産党にがんばってほしい」と期待が寄せられ、署名が増えました。