改憲合唱
Ａ １４日、橋下・維新の会が次期総選挙の公約素案を発表した。
Ｂ 大村愛知県知事は「基本的な考え方は大いに賛同できる」、河村名古屋市長は「私の主張とほとんど同じ」と評価している。
Ｃ 公約素案は、日米同盟基軸、ＴＰＰ参加、憲法改定、首相公選制、参院廃止、道州制…。対米従属・財界奉仕の政治の継承で、改憲論の集大成の観がある。
Ｂ 財界の強権的国家構想にもそっている。「国権の最高機関」としての国会の役割を弱め、主権者・国民の意思を切り捨てる方向だ。
「思想調査」
Ｃ いま、橋下・大阪市長による職員「思想調査」が大問題だ。志位和夫日本共産党委員長が「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民に向けられている。違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話を出した。
Ａ 橋下批判が急速に広がっている。大阪では「思想調査はやりすぎ」「橋下さんは辞めてほしい」という声があがっている。
愛知でも１６日、安保破棄実行委員会が橋下問題の学習会を開いた。橋下氏と連携する大村知事・河村市長の動きを警戒する意見が出た。
強権国家
Ａ 橋下・大村・河村氏らは「政治塾」を開き、候補者を養成して次期総選挙で大量立候補をめざすという。
Ｂ 一体どういう議員を養成しようというのか。河村「減税日本」の議員は不祥事連続で「幻滅日本」と言われている。
Ｃ 河村「減税日本」や大村「日本一愛知の会」は議会で福祉・市民サービス切り捨ての突撃隊になっている。
Ｂ 大阪の独裁政治を国政に広げるねらいがある。民主・自民やみんなの党などと響き合い、米国・財界中心の強権政治をゴリ押しする危険がある。
Ｃ くずれつつある古い政治を立て直そうとする彼らを「改革者」のように持ち上げる大手マスメディアの見識が問われている。
閉塞打開
Ａ 進歩的改革か、反動的「改革」か、見極めるポイントは、アメリカいいなり・財界べったりの政治から抜け出す姿勢と政策があるかどうかだ。
Ｂ 同感だ。そこからの脱却をかかげ、「国民が主人公」の新しい政治をめざす日本共産党が注目されている。次期総選挙は日本共産党前進の好機と思う。
Ｃ 北海道の経済誌『財界さっぽろ』が志位委員長のインタビューを掲載した。愛知でも豊橋のインターネット・テレビが日本共産党議員のインタビューを放映した。
Ａ 愛知民報は、自公政権や民主党政権の悪政、大村知事・河村市長の危険な策動を告発してきた。閉塞を打開する展望、「国民が主人公」の日本改革のビジョンを大いに伝えていきたい。