日本共産党が７日に発表した「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」が各界から注目されています。「財政再建や社会保障のために消費税増税はやむをえないのでは」などの国民の疑問に応え、たたかいを励ますものです。同党は、ただちに提言を各団体に届けて対話し、消費税増税阻止の共同を広げます。県内の日本共産党は１０～１２日、消費税増税反対や原発ゼロの宣伝・署名、「ストップ消費税１０％」「いまこそ『国民が主人公』の希望ある日本を」のポスターの張り出し、党勢拡大大運動に全力をあげました。
消費税増税阻止 商売繁盛を かわえ明美氏（衆院比例東海予定候補） 大須商店街を訪問
日本共産党のかわえ明美衆院比例代表東海ブロック予定候補は１２日、名古屋市中区の大須商店街で、振興組合役員や商店主らに同党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を届けて対話し、?消費税増税ストップ、商売繁盛?をアピールしました。
訪問はどこでも歓迎され、増税への不安が広がっていることが明らかになりました。万松寺通商店街振興組合では植田行雄事務局長が応対し「税率が３％から５％に上がったときの打撃が大きかった。大須には若者の店が多く、増税で値上げとなれば彼らは買い物できなくなる。増税で景気が落ち込み空き店舗が増えることが心配だ」と語りました。
肌着、パジャマなど日常衣料を扱う店主は「以前は５～６枚まとめ買いしていたお客さんが１～２枚になった。?タンス預金?も底をついているのでは」と、さらなる景気の落ち込みを心配。天津甘栗店の店長は「値上げしたら売れず、消費税は身銭を切るしかない」と訴えました。
若者たちでにぎわう店からも、増税への不安と怒りの声が上がりました。
スイーツ店では「若い客は１０円、２０円の価格差にも敏感なので、３００円で売りたいところを２９０円にしている。もうけがなくなれば撤退しかない」。 洋品・雑貨店の若い店長は「低価格勝負が売りで、税率が上がったら商売にならない」と声を上げました。
古着店の店主は「正札を見て出て行ってしまう若い人も少なくない。１人あたりの買い物点数は１～２枚。古着屋は安いのが当然なので、増税分は上乗せできない」と語りました。
佐々木憲昭衆院議員 名駅で訴え
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は１２日、かわえ明美衆院比例候補とともに名古屋駅西口で演説し、「消費税増税ストップ」を呼びかけました。
佐々木氏は、同党が発表した「提言」にふれ、「無駄遣いをなくして大企業減税を見直し、株式配当などの優遇税率を元に戻して１０兆円を確保し、社会保障を充実します。財源をつくる対案を示し、消費税増税に正面から反対するのは日本共産党です」と述べ、支持を呼びかけました。
佐々木氏はこの日午前、中川区の学習会で、「提言」の内容を詳しく説明しました。
「署名用紙をください」 各地で反応ビシビシ
日本共産党の衆院小選挙区予定候補者、地方議員らも支部・後援会とともに、駅頭やスーパー前、交差点、団地などで宣伝・署名に取り組みました。
名古屋北西地区委員会は３２カ所で宣伝。わしの恵子市議が行った署名活動で、「署名用紙をください。友だちから集めます」「戦争に反対してきた共産党を信頼しています」など買い物客との対話がはずみました。
熱田区では西田とし子衆院愛知４区候補の演説中に、５人が後援会に入会。瀬戸市では商店主が郷右近修衆院７区候補に、「消費税が増税されたら商売が成り立たない。なんとか止めてほしい」と訴えました。
西三河地区では碧南市議団を先頭に３７カ所で宣伝しました。