下請苦境 経済崩壊
トヨタ自動車に社会的責任を果たすよう求める「第３３回トヨタ総行動」が１１日、豊田市などで行われました。
愛知県労働組合総連合（愛労連）などによる実行委員会が主催。名古屋駅と豊田市駅前での宣伝、豊田・刈谷・安城の各市での中小企業アンケート、豊田市内でのビラ配布や約１０００人の決起集会を行いました。
実行委員長の榑松佐一・愛労連議長があいさつ。野田政権に消費税増税を求めるトヨタを批判し、「大企業は１０年間で利益を倍増させる一方、労働者の賃金は減り続け、雇用はますます不安定だ。いま世界で『貧困と格差』に反対する運動が広がっている。?我々は９９％だ?のたたかいに連帯し、全国、世界中の仲間に大きくアピールしよう」と呼びかけました。
岡崎民主商工会の林浅吉会長は「トヨタの下請けいじめはひどい。第３～５次下請け業者の時間単価は５００円。１日１５時間働いても生活できない。年収２００万円以下が大半だ。このままでは地域経済が崩壊する」と訴えました。
参加者は市内中心部をデモ行進し、「内部留保を活用し雇用を増やせ」「消費税増税では震災復興はすすまない」などとアピールしました。