名古屋の商店街 消費支出落ち込む ２％増税（３％→５％）でも買い控え ９７年増税で実証済み
国民の反発が強まる野田政権の消費税１０％増税計画。
元気な商店街として全国に知られる名古屋市中区の大須商店街でも総スカンです。
同商店街の東仁王門通で衣料品店を営む振興組合役員は顔を曇らせて言います。
「３％から５％になった時でも買い控えがおきた。消費税増税は小売業界を揺るがす大問題」
１９９７年に、自民党・橋本政権が実施した消費税率の３％から５％の引き上げは、医療費の自己負担増などとあわせ９兆円の国民負担増になりました。
名古屋でも勤労市民の消費支出（図）は急激に落ち込みました。
大須商店街の客層の中心は購買力の弱い若者といわれます。
消費税が内税になり、客から見れば増税分は商品の値上げに映ります。値上げするか、コスト削減で増税分を吸収するか。
若者向衣料を扱う店主は「中高生や大学生といった若い客層が多い。価格に非常に敏感で、値上げをしたらお客さんが減る。非常にきびしい」と、不安を語りました。
大須商店街の振興組合役員は言いました。
「現状は空き店舗はない。しかし、これ以上景気が落ち込めば楽観視できない」
山家悠紀夫氏講演 「所得ゼロでも課税」 家計応援で景気回復
経済学者の山家（やんべ）悠紀夫氏（「暮らしと経済研究室」主宰）が４日、名古屋東部革新の会が開いた講演会で「みんなで考えよう、新しい国づくり」と訴えました。
山家氏は直面する課題で、脱原発社会を築き大震災被災地の暮らしと経済を立て直す、貧困化の解決と内需を中心とした日本経済の再生などを提起。野田政権の政策を、「『復興増税』は所得税・住民税増税が法人減税の穴埋めに使われ復興財源にはならない。消費税増税と社会保障改悪は暮らしをますます厳しくし、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は日本経済と社会を壊す」と批判しました。
山家氏は「消費税増税はやってはならない」と力説。?所得ゼロの人にも課税され、?中小零細企業は利益ゼロ、赤字でも増税がのしかかり、経営を圧迫する。消費税は滞納が最も多い、?消費を抑えて景気を悪くする―と指摘しました。
国の財政赤字解決の方策として、?軍事費、原子力発電関連、政党助成金、官房機密費、無駄な公共投資を削減し、年間３～４兆円の財源を捻出、?労働者の賃上げ、社会保障充実で家計を潤し税収の自然増は１０兆円以上、?大企業、高額所得者、株式売買益や配当収入の多い資産家に応分の負担を求める、?それでも不足する財源は、負担能力に応じて納税する所得税増税で対応する―などを示しました。
消費税をなくす愛知の会事務局長 岸野知子さんに聞く 反対が多数に 増える学習会の開催
消費税増税反対を訴えると、街の変化を実感できます。大震災直後は増税容認の声が目立ちましたが、今は消費税増税に怒って反対署名に駆け寄ったり、「話を聞ききたい」と反応してくれます。
どの世論調査でも６割近くが消費税増税に反対。秋田県では昨年１２月に９市町村議会が「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書を政府に提出しました。
国民の怒りが増税推進勢力を追いつめています。１月末に国会で愛知県選出の衆院財務金融委員に要請したら、ある民主党議員の秘書が「消費税増税反対署名を国会議員から集めている」と話しました。彼らも地元では、有権者に突き上げられているのでしょう。
消費税増税は、日本に住んでいれば年齢も国籍も問わずに影響を受けるので全員が当事者。反対署名を集めるのに垣根は一切ありません。
私は、いつでも署名用紙を持ち歩きます。大切なのは声をかけ対話をすることで、断られても落ち込む必要はありません。そういう人たちとの対話が、増税推進勢力を追いつめると思います。
マスコミの世論操作に影響されている人が、ちょっと振り向いてくれることが大事です。
いま、各地域から消費税問題パンフレットの注文や学習会の依頼が増えています。広がりはこれからです。行動する仲間が２～３人でもよいので、気軽に始めましょう。家族全員の署名をお願いしましょう。
日本共産党が消費税増税阻止闘争本部を設置し、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。大変心強く、励まされます。私も提言を身につけ、草の根からの取り組みを広げたいと思います。
消費税増税反対大看板 日本共産党品野支部（瀬戸市）
瀬戸市の日本共産党品野支部は１１日、国道２４８号沿いに「消費税増税反対 所得に応じた税制を 日本共産党品野支部」と書いたベニヤ板２枚分の大看板を設置しました（写真）。消費税をなくす品野の会のメンバーも作業を手伝い、喜びあいました。