日本共産党は１日、「消費税増税阻止闘争本部」（本部長＝市田忠義書記局長）を発足させ、国会論戦、民主勢力との共同でたたかいを飛躍させることにしました。消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」は、暮らしと経済・財政に破壊的な影響を与え、世論は増税反対が多数です。５日の京都市長選では、消費税増税反対、原発撤退などをかかげた日本共産党推薦の中村和雄候補が、民主・自民・公明などの相乗り現職に対し、４６・１％の得票率で前回票を３万票以上伸ばし、増税勢力を大きく追いつめました。同党愛知県委員会は、衆院比例・小選挙区候補、地方議員を先頭に、消費税増税反対・原発ゼロの全県いっせい署名・宣伝などに全力をあげています。
応益負担が原則 佐々木憲昭衆院議員
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員（衆院比例代表東海ブロック予定候補）は５日、西田とし子同党愛知４区予定候補とともに、名古屋市の同党南区後援会の集いで、来るべき総選挙勝利の決意を表明しました。
佐々木氏は消費税増税をめぐる国会論戦を報告しました。自民党の谷垣総裁が代表質問で民主党のマニフェスト違反を批判し「民主党には消費税増税の資格はない」と述べ、「自民党は消費税増税を堂々と公約に掲げ、増税の資格がある」と主張したことを紹介。「民主党と自民党の二大政党は消費税増税を競い合っている」と告発しました。
「これでは消費税増税の翼賛議会が出来上がるだけ。国民が求めているのは、消費税増税をやめる政治の実現だ」と力説しました。
また、衆院比例定数削減について「ねらいは増税反対の世論の封じ込めで、民主主義に関わる大問題だ。議員が身を削るのなら、年間３２０億円もの政党助成金を返上すべき」と強調しました。
佐々木氏は、「二大政党の害悪を正面から批判し、国民のために頑張ることができるのは日本共産党だけだ。消費税増税ではなく、大企業や大金持ちに応分の負担を求める対案を示す共産党を大きく押し上げてほしい」と述べ、支持を呼びかけました。