【12.02.05】トヨタは社会的責任を果たせ　2月11日にトヨタ総行動　

内部留保の１％で４６,０００人雇用できる

　トヨタ自動車がため込んだ内部留保の１％を活用すれば、約４万６０００人の雇用を増やすことができる―。昨年３月期決算をもとに、国家公務員労働組合連合会（国公労連）が試算しました。

　トヨタの内部留保は１３兆８６３０億円。３１万人余の正規従業員１人あたり４３６３万円です。正規・非正規すべての従業員の賃金を月１万円引き上げても内部留保の取崩率はわずか０・４７％。１％で年収３００万円の労働者を４万６２１０人雇用できます。

　大企業がためこんだ内部留保は労働者や下請け企業に還元されません。豊田市内の中小零細企業の８割が赤字と地域経済は深刻で、市民の暮らしが脅かされています。

　こうしたなか、愛知県労働組合総連合（愛労連）や愛知春闘共闘、トヨタ職場革新懇などは１１日、労働者の賃上げや雇用拡大、下請け単価引き上げなどをトヨタに求める「第３３回トヨタ総行動」にとりくみます。

　総行動の決起集会は１２時半から豊田市・白浜公園（豊田スタジアム西側河川敷）で。豊田市駅までデモ行進し市民にアピールします。

　この他、午前１０時から名古屋駅と豊田市駅での宣伝、豊田・知立・刈谷の各市で中小企業８００社を対象に経営状況を聞くアンケートの配布などの行動をおこないます。