野田民主党政権の社会保障改悪と一体の消費税大増税を許すかどうかを最大の争点に２４日、通常国会が始まりました。マスコミ調査では消費税増税反対が６割にせまり、いつ国会解散・総選挙になってもおかしくない情勢。自民党はもともと「消費税１０％増税」の政策で、増税を許さず国民の暮らしを守るためには、日本共産党の前進が決定的に重要です。
日本共産党愛知県委員会は、佐々木憲昭衆院議員、かわえ明美衆院東海ブロック比例予定候補者を先頭に、次期総選挙で比例東海２議席獲得をめざし全力をあげています。
佐々木議員は、豊橋市、弥富市、名古屋市北区、中区、西区の演説会や集会で、消費税増税をやめさせる国会論戦の先頭に立つ決意とともに、「民主の消費税増税は公約違反。自民党も消費税１０％を掲げてきたことへの反省はない。筋を通す日本共産党の出番です」と支持を呼びかけました。
かわえ予定候補は、新成人への訴えや女性後援会との繁華街宣伝、コープあいち、森林組合、名古屋大学職員組合を訪ねて対話をすすめました。日本共産党の愛知県地方議員会議で講演し、「９０年におよぶ党の不屈の歴史に学び全力で選挙戦をたたかいぬく」と決意を述べました。
岡田副総理は２２日のテレビ出演で「消費税が１０％になっても社会保障の充実には新たな増税が必要」と、消費税１０％は、際限のない増税への第一歩という認識を示しました。
野田政権は世論に追いつめられるなかで、衆院比例定数の８０削減を持ち出しました。これを許せば増税派の二大政党が衆院議席の９割を占め、増税反対の政党と国民の声を閉め出し、民主主義が破壊されます。比例定数削減ではなく、毎年３２０億円の政党助成金を廃止せよの声が高まっています。
増税と社会保障改悪、民主主義破壊を許さない市民と日本共産党、民主団体の共同を大きく前進させることが求められています。
大企業・米軍への税金ばらまき まず無駄遣いにメスを
佐々木憲昭衆院議員が行った演説の一部を紹介します。
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消費税増税で社会保障が良くなるというのは幻想です。なぜか。野田政権は増税と一体で、年金を減らし支給開始年齢も遅らせるなど社会保障の全面改悪を計画しているからです。後期高齢者医療の保険料、国保、介護保険料と利用料も引き上げです。子ども手当ても減らされて現役世代も大変です。そういう改悪が目白押しです。
消費税増税の目的は無駄遣いを温存して大企業にばらまき、米軍基地を日本の税金でまかなうためです。
もともと消費税は、低所得者ほど税負担が重くなる弱い者いじめの悪税で、社会保障に一番ふさわしくない税金です。
仕入れにかかった消費税を転嫁できる中小企業はわずか３６％。転嫁できなければ、自腹を切らざるをえず、営業がなりたちません。
野田政権が大震災の「復興増税」で同時にやったのが年間８０００億円の法人税減税です。野田政権の税制改革は、庶民から搾り取って大企業やアメリカに税金をばらまく制度です。その大企業は、２６６兆円もの内部留保を持って資金をダブつかせているのです。
社会保障財源はどこにあるか。八ツ場（やんば）ダムや設楽ダムなど不要の大型公共事業を見直す。米軍への思いやり予算にもメスを入れる。不公平な税制を改める。日本共産党はこういうことを積み重ねれば、消費税増税をやらなくても、しっかりと庶民のための財源は確保できると提案しています。
今度の通常国会、日本共産党はこの立場で頑張っていきます。日本共産党が筋を通せるのは、企業、団体から１円も政治献金を受けていない、ただ１つの清潔な党だからです。どうか大きなご支援をお願いします。