日本共産党愛知県委員会は、総選挙勝利をめざす全県宣伝キャラバンを元日朝の熱田神宮前での年始宣伝からスタートさせました。全県に同党の風を吹かせようと全力をあげています。国政候補者が参加する「つどい」や決起集会も各地で次々行われています。
各地で「消費税１０％増税やめよ」「共産党がんばれ」「自民も民主もダメ、今度は共産党だ」の激励が。運動員も「選挙期間中なみに手を振ってくれる人が多い」「消費税の署名に積極的に応じてくれた」などの感想を寄せています。
野田政権の消費税増税に対する怒りが噴出し、日本共産党への新たな期待と注目が生まれています。
佐々木憲昭衆院議員、かわえ明美衆院比例区予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は７日、名古屋駅前で街頭演説しました。
佐々木氏は、消費税増税につきすすむ野田内閣を厳しく批判し「不公平税制を改め、無駄な公共事業や米軍思いやり予算、政党助成金にメスを入れれば社会保障財源は確保できる。政党助成金や企業献金を受け取らず、国民の立場で政治を変えられるのは共産党だけ」と力説。
かわえ氏は「創立以来９０年間、国民の命と暮らしを守るために命がけでたたかってきた共産党を大きくしてこそ国民の願いが実現できる」と訴えました。
消費税増税 反対５割こす 共産党全小選挙区擁立へ
野田首相が消費税増税関連法案の３月提出をめざすなか、年始のマスメディア各紙は、「消費税増税案の攻防激化 衆院解散３、６、９月説」（「中日」）の記事や、次期衆院選の各比例・小選挙区の立候補予定状況（「毎日」）の特集を掲載し、解散・総選挙含みの政局展開に注目しています。
県内の各党は、総選挙にむけた動きを強めています。
比例東海（定数２１）の単独立候補予定者は、今のところ民主の現職５人、日本共産党の現・新２人。愛知県内１５選挙区は、民主党が全選挙区の候補者を決定。自民党は未定の２、５、９、１１、１３区の擁立を急いでいます。公明は小選挙区・比例区とも未定で、自公協力を見直し「人物本位で考える」としています。
マスメディアは、河村「減税日本」や橋下「大阪維新の会」、東京の石原新党を?台風の目?と見ています。河村氏は「できれば名古屋市内の各選挙区で候補者を立てたい」（「毎日」）と発言。みんなの党の県幹部は「県内１５の全選挙区に擁立できるように努力」（「中日」）と述べています。
共同通信が７、８両日に行った世論調査では、野田内閣支持率が３５・７％に対して不支持率が５０・５％と大きく上回り、政権への失望感が急速に広がっています。
消費税率を２０１５年までに１０％に引き上げることに賛成４５・６％に対して反対５２・９％。日本共産党の「消費税増税反対、浪費根絶と応分負担で社会保障財源を」の主張に、共感が広がる状況になっています。
河村「減税」の実態は、民主党政権と同様に大企業・大資産家優遇減税であり、河村氏が言う「増税対減税」は“偽りの対決構図”。河村氏は、「減税」をテコに憲法が保障する福祉・社会保障と地方自治体の解体をめざしており危険です。
反動的逆流にたいし、閉塞打開の展望を示す日本共産党の論戦がいよいよ重要になっています。