愛知民報

【12.01.15】日本共産党 党勢拡大大運動 愛知県委員会 柏木書記長に聞く

 日本共産党が7月15日の創立90周年をめざして取り組む、総選挙勝利を前面にすえ党員拡大を中心にした「党勢拡大大運動」について、同党愛知県委員会の柏木啓韶(ひろあき)書記長に聞きました。

自力つけ総選挙勝利へ 世代継承、青年と職場を重視

 
 ――13カ月間の大運動は折り返し点をむかえました。

 柏木 大運動の目標は党員1500人、「しんぶん赤旗」の日刊紙1500部を増やし、日曜版の有権者比を1%まで引き上げることです。入党者は目標の15%の到達、「赤旗」読者の拡大ではこれからの半年間、文字通り全党運動に発展させられるかどうかが最大の課題です。

 野田政権は文字通り財界とアメリカの?使い走り?内閣です。大震災復興と原発事故収束での無責任な対応、消費税増税と社会保障大改悪、国民の暮らしと経済にアメリカルールを押しつけるTPP参加、沖縄への米軍基地押しつけと、どの問題でも国民との矛盾がかつてなく広がり、「二大政党」の基盤の崩れがすすんでいます。

 このなかで二大政党の悪政と正面から対決する日本共産党の役割を訴えたところでは、新たな変化が広がっています。

 党員と支持者は誰でも「党を大きくして選挙に勝ちたい」という願いを持っていると思います。志位和夫委員長の新春インタビューなどを深く身につけ、今の情勢と党の役割について、本当に確信を深めていけるように力をつくし、すべての党員の初心に依拠して目標達成に全力をあげたいと思います。

 ――これまでの党勢拡大運動の教訓はどうでしょうか。

 柏木 震災復興や原発問題、TPP、沖縄など国政の大問題で、党の姿を知った人のなかで党への関心、期待が高まり、保守層も含めて響きあいが広がっています。私たちの頑張り時の情勢が生まれています。

 名古屋市では、河村市長の福祉切り捨てや敬老パス見直し、保育への営利企業参入に反対するなど市民と党の共同したたたかいと結んで高齢者や子育て世代の入党者が広がっています。三河方面では、TPPや原発問題で市民の不安と党の活動がかみあい、党員や読者が増えています。

 私たちは、様々な要求実現運動と党勢拡大を、党活動の?車の両輪?として追求してきました。要求実現のために県民とともに政治を変える、そのために党を大きくする。これが一体となったところで広がりが生まれているのが特徴です。

 ――愛知県委員会は総選挙で比例東海2議席獲得をめざし、県内15の小選挙区に候補者をたてる方針ですね。

 柏木 多くの国民が民主党にも自民党にも失望し政治の転換を求めているなかで、共産党が国政で議席を増やさなくてどうするんだと。全小選挙区で候補者を擁立してたたかうことを決めました。

 共産党は21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する目標をもっているわけだから、党勢拡大大運動のなかで党の自力をつけながら次の国政選挙で勝利し、綱領の目標を実現する新たなスタートとなる歴史的転機としようという提起です。

 中央委員会総会は、「政治と社会の危機と新しい時代への希望が交錯する激動の情勢のもとで、変革者の党の真価を発揮しよう」と、情勢の核心を解明しました。

 歴史的岐路の情勢を前向きに打開するために必要な党の力を大きくしようと、大運動の意義が現実の政治闘争との関係で、いっそう明確になりました。

 とくに重視しているのは、青年層と職場支部で、世代継承に必要な党をつくりあげていくことです。この課題に全党あげて取り組んでいきます。

 党員のみなさんの奮闘、「愛知民報」読者のみなさんのご協力を心から呼びかけます。