愛知県議会の「減税日本一愛知」（河村たかし名古屋市長代表の「減税日本」と大村秀章愛知県知事代表の「日本一愛知の会」の統一会派）が県民の要求に背を向け、自民、民主、公明各党と変わらない「オール与党」ぶりを示しています。
「減税」所属の１８人全員が、３１万人余の署名が集まった「保育・学童保育の充実」、３万人余の署名が集まった「少人数学級実現」、「介護充実」の請願の紹介議員になることを拒否しました。自民、民主、公明の議員も請願の紹介はせず、共産党不在の県議会は市民の声が届かない状況になっています。
また「減税日本一愛知」は「消費税増税反対」の請願の紹介も断りました。「増税反対」の看板にいつわりありです。
共産党不在の県議会は県民の正当な権利である請願もできない密室議会になっています。共産党の議席回復が求められています。
日本共産党 医療費無料守る 県民運動呼びかけ
日本共産党愛知県委員会は、県が「行政改革大綱・重点プログラム」で検討している福祉医療制度に一部負担金を導入する制度改悪を阻止するたたかいを呼びかけています。
１２日にアピール「愛知の福祉医療・医療費無料制度があぶない！大村県政による改悪に反対し拡充を求める県民運動を」を発表。子どもの医療費無料制度で、市町村が県の制度を土台に上乗せ補助をしている例を挙げ、「県の制度改悪は市町村の医療費無料制度崩壊につながる。患者負担増は受診抑制をもたらし、県民の健康維持に大きな障害となる」と批判しています。
同県委員会は同日、県の来年度予算の要望書を大村秀章知事宛に提出。板倉正文党県政対策委員、かわえ明美衆院比例予定候補、黒田二郎衆院愛知２区予定候補、西田とし子衆院愛知４区予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補が参加しました。
内容は▽「中京都」構想による福祉・教育など市町村支援の縮減・廃止の撤回▽Ｍ９級の巨大地震を想定した防災計画▽ＴＰＰ参加反対▽福祉医療制度改悪など県民犠牲「重点改革プログラム」の中止▽中部空港第２滑走路や設楽ダムなど大型開発の中止―など。
２１日には市町村議員の代表が県庁を訪れ、医療費無料制度の維持・拡充を求めました。