「大震災復興、社会保障を口実に?消費税１０％?が出てきました。正体は庶民増税、大企業減税です。みんなで声をあげてストップさせましょう」―。
野田政権が来年３月までに消費税増税法案の国会提出をめざすなかで、これを許さない宣伝署名が１１月２４日の昼休み、名古屋市中区のショッピングセンター前で行われました。消費税をやめさせる愛知連絡会と消費税をなくす愛知の会が共同しました。
買い物客らにビラを渡し、消費税増税反対署名を呼びかけ。交代でマイクを持ち、「野田首相は国民に説明する前に消費税１０％を国際公約しました」「『社会保障と税の一体改革』とは、社会保障給付を削減し、際限のない消費税増税を押しつけるものです」などと訴えました。
若者たちがグループで署名。高校２年の男子は「就職が不安な時に増税は困る。消費税はなくしてほしい」と話しました。２人連れの女性は「民主党は自民党と同じね。増税の前に政党助成金を廃止してよ」と言いながら署名しました。４５分間で６６人の署名が集まりました。
消費税をやめさせる連絡会の豊田宏事務局長は「大増税への若者や女性の怒りが強く、サラリーマンの署名協力も増えています。一方、震災復興や社会保障財源を理由に消費税増税を容認する人も目立つようになっており、増税の問題点を丁寧に伝えて反対世論を多数にしていきたい」と話しました。