【11.12.04】高すぎる国民健康保険料引き下げて　名古屋市　１６区役所に要請

議会に請願書提出

　１１月２４日、名古屋市の市民団体や労働組合でつくる「国保と高齢者医療をよくする市民の会」（見崎徳弘代表）は、中村孝太郎市議会議長あてに国民健康保険料の引き下げなど改善を求める請願書を１万５１８５人分の署名を添えて提出しました。日本共産党の議員が紹介議員になりました。

　翌２５日には愛知県社会保障推進協議会（社保協）とともに、市内１６区の区役所を訪問。担当課職員に国保料引き下げや資格証明書の発行をやめることなどを求めました。

　東区役所では、中村亘・介護の充実を求める会愛知連絡会代表世話人や澤田和男県社保協事務局次長らが参加しました。

　白戸純保険年金課長は、東区では保険料収納率が１６区中１４位と低く、その背景に都心部を中心に若い単身者や外国人などの低所得者の急増があると説明しました。

　窓口相談で保険料を下げることができるケースがある一方、郵便物が不着になったり、相談に来ない世帯には資格証明書を発行していることを認めました。

　名古屋市が設置した債権回収室に回された世帯が１０件を超えていることが明らかになりました。

　要請団は「返事がないからと資格証明書をを発行するのは機械的」と批判。介護保険の改善や各種医療費無料制度の存続・拡充も要請しました。

名古屋市国保料　政令市で３位の高さ　河村市政　保険証取り上げ急増

　河村たかし市長のもとで、国民健康保険証の取り上げが急増しています。名古屋市の国民健康保険の１人あたり平均保険料は９万１５８円（２０１０年度）。浜松市、さいたま市に次いで、全国の政令指定都市では第３位の高さです。

　保険料を滞納している世帯には有効期間が短い短期保険証が発行されます。さらに督促をしても保険料が納付されない場合は、医療機関の窓口でいったん１０割の医療費支払いが求められる資格証明書が発行されます。

　保険料が払えないほど生活が困窮している世帯が窓口で１０割を支払うことは困難で、市民をますます医療から遠ざけ、重症化にもつながります。

　名古屋市の資格証明書交付件数は、２０１０年９月末と翌１１年１０月末の比較で、全１６の区で増加しており、わずか１年間で１３５３件も増えています。

　国民の命と健康を守る皆保険制度の根幹である国民健康保険の本来の役割が十分果たせていません。改善が求められています。