アメリカに従わされる 規制緩和・撤廃で国民生活壊れる
経済学者の田代洋一氏（大妻女子大学教授）を招いた「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）にとどめを刺す講演会」が１８日、名古屋市で開かれました。「ほっとブックス新栄」など団体や個人で構成する講演会実行委員会が主催しました。
田代氏の講演の一部を紹介します。
ＴＰＰ参加問題の本質は、アジア太平洋の米中対立時代における日米同盟強化です。このためアメリカは経済的にも政治的にも、日本をＴＰＰに抱き込もうとしています。
アメリカの失業率が改善せず、若者のデモが広がる中で、オバマ大統領の支持率は５０％を割っています。今後５年間で輸出を倍増させ、２００万人の雇用を拡大しなければ、オバマ氏の再選は不可能と言われています。雇用拡大が可能な市場は日本だけです。
アメリカがＴＰＰに託す野望は貿易拡大、関税引き下げではありません。環太平洋における中国封じ込め作戦であり、アジア太平洋経済をアメリカ流の新自由主義、市場原理主義に再編することです。
各国の経済主権を認めず、規制の緩和・撤廃を進め、各国でのアメリカ資本の自由な行動を実現するのがねらいです。
現在のＴＰＰ参加９カ国に日本を加えた１０カ国のＧＤＰのうち、日米は９割を占めています。日本がＴＰＰに参加すれば、事実上の日米２国間のＦＴＡになり、日本はアメリカのルールに従わされることになります。
日本とアメリカの関係で、日本はアメリカの工業関税の１・９％をゼロにしてもらう代わりに、日本農業の１２・５％の関税をゼロにする。その場合アメリカが１・９％以上ドル安円高を誘導したら、工業関税の撤廃分はあっという間に取り戻され、日本農業が壊滅的な打撃を受けることになります。
他に、アメリカがねらっている分野は、牛肉輸入制限、残留農薬基準値、食品添加物など食の安全に関する規制の緩和、混合医療の全面解禁、公的保険（共済）の民間保険並み化などの金融自由化、東日本大震災復興への外資参入につながる政府調達（物品購入、公共事業入札）自由化など、国民生活全般にかかわります。
経済産業省の試算では、日本の自動車、電気、機械のグローバル輸出企業の利益は増えると言います。つまり“トヨタＴＰＰ”になる可能性が強いのです。輸出競争で低賃金国に対抗するために、国内労働者の非正規化・賃金引き下げがすすむことになります。日本の内需が冷え込み、不況はもっと深刻になります。
日本の財界の思惑は、ＴＰＰの外圧を利用して、国民の命と暮らしを守るための様々な規制をなくし、自らもぼろ儲けできる体制をつくることです。
たたかいはこれからです。国民生活全般にかかわる問題として、地域から全階層的な反対運動を盛り上げましょう。同時に、日本農業再建の道筋を明確にし、食料問題としてＴＰＰ参加反対を訴えていきましょう。