県議会各会派「異議なし」か 改悪許さぬ県民運動を
大村秀章知事の愛知県政は、県の福祉のシンボル的制度である、子ども、障害者らの医療費無料制度に一部負担金の導入をねらっています。２０１４年度をめどとした新制度開始の工程を示しています。
暮らし直撃
大村知事が１０月２１日、自ら座長をつとめる愛知県行政合理化推進会議に示した「行革大綱に係る重点改革プログラム（素案）」には、県民向けサービスの切り下げと家計負担増につながる「見直し」が目白押しです。
県にならえ
県の福祉医療制度は、乳幼児、障害者、母子父子家庭、７５歳以上の高齢者を対象に、医療保険の患者負担分を県と市町村が折半で補助し、医療費を無料にする仕組みです。
県の制度見直しで患者負担分の県補助が削減されると、無料制度を維持するためには、市町村が県の削減分を肩代わりすることになります。市町村がこれを嫌い、「県にならえ」で患者の一部負担を導入するおそれがあります。
４種すべてに患者一部負担金が導入されると、負担増は全県民の１０人に１人余、約８４万人に及びます。
財界のため
県行政合理化推進会議には、県議会正副議長や自民、民主、公明、減税日本一愛知の各県議団長が出席しています。福祉医療制度見直しに具体的な異議は出ていません。
２０００年に、万博開催・新空港建設に向かう当時の神田県政は福祉医療に患者一割負担を導入しました。自民、民主、公明各党は賛成しました。
これに対し、日本共産党県議団は反対の論陣を張り、県民や市町村、医師会が反対の声をあげ、神田県政は実施前に撤回に追い込まれました。
大村県政は、大企業誘致補助や新たな大型開発事業への集中投資の財源確保のため、再び福祉医療改悪をねらっています。
愛知県の福祉医療（医療費無料）制度
○子ども医療費助成（５０万８３１２人）
○障害者医療費助成（９万６８５７人）
○母子父子家庭医療費助成（１２万２９８５人）
○後期高齢者福祉医療費助成（１１万９８７人）
（ ）内は県の２０１０年度当初予算対象人数
県と市町村が２分の１ずつ補助し、医療保険の患者自己負担分を無料にする制度。県の助成基準を超す市町村の単独助成制度では、所得制限や患者一部負担のケースもある。
大村県政の福祉医療制度見直し素案
１改革内容
○（略）福祉医療費の将来推計、一部負担金導入等の諸条件によるシミュレーションを行い、２０１４年度の新制度開始を目途として、制度の見直しを検討する。
○見直しの検討にあたっては、国の社会保障制度改革の内容とのすり合わせや、市町村、医師会等の関係機関との協議、調整を図りながら行っていく。
○見直し後の制度の実施にあたっては、県民、医療機関等に混乱を生じないよう、十分に周知を図っていく。
２工 程
２０１１年度:○推計・シミュレーション
２０１２年度:○市町村等協議○見直し案作成
２０１３年度:○関係機関システム改修、制度周知
２０１４年度:○新制度開始
◆重点改革の主要項目
・福祉医療制度 一部負担導入等見直し
・名古屋市内ふれあい広場 廃止
・愛知こどもの国 廃止含む見直し
・一宮、尾西勤労福祉会館 早期廃止
・岡崎野外学習センター 廃止含む見直し
・岡崎総合運動場 廃止含む見直し
・県スポーツ会館 廃止含む見直し
・循環器呼吸器病センター 跡地利用
・農業総合試験場 一部廃止・集約化
・県消費生活相談体制 縮小等見直し
・環境調査センター 組織・運営見直し
・犬山国際ユースホステル 地元移管等
・名古屋港 運営民営化検討
・県立病院 あり方の検討
・私立助成 高校運営費補助の基準見直し
・県単独市町村補助金 統合
・芸術文化センター 指定管理者制度導入
・陶磁資料館 指定管理者制度導入
・滞納税対策 県・市町村連携で徴収強化
【愛知県行政合理化推進会議】１９８５年に設置された行政・議会一体の行革推進機関。知事（座長）、県議会正副議長、自民、民主など主要会派代表、副知事、行革関連部局長らで構成。「簡素な県政実現」をうたうが、財界要求の大型開発や議会の浪費に手を付けず、福祉など生活支援事業の縮減を推進してきた。