野田佳彦首相がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加を表明したことに、県内でも「国内農業をつぶすな」「食料自給率を下げるな」と抗議が広がっています。日本共産党愛知県委員会は８日、駅やスーパー前など１０４カ所でいっせいに演説やビラ配布などの宣伝を繰り広げました。
豊橋市では、農民運動愛知県連合会（愛知農民連）と新日本婦人の会豊橋支部、日本共産党東三地区委員会がトラクターにむしろ旗を掲げ共同宣伝をおこないました。早崎英夫・元農業委員や斎藤ひろむ市議らがＴＰＰ参加反対を訴えました。
５ヘクタールを耕作するキャベツ栽培農家の男性（５２）は「米作、畜産への打撃は野菜にも悪影響を及ぼします。稲わらや牛ふんは野菜の生育に不可欠な堆肥の原料ですが、堆肥供給は畜産ルートに頼っています。ＴＰＰには反対」と怒りをこめて話していました。
安城市、瀬戸市、一宮市の宣伝では、ビラの受け取りが良く、「ＴＰＰ反対の署名をしたい」「アメリカいいなりではいかんね」「もっと宣伝してほしい」などの激励が寄せられました。
大口町と阿久比町では、町内全域を宣伝カーが回り、辻つじで演説も行われました。刈谷市ではＪＲ刈谷駅やスーパー前で訴えました。名古屋市中村区では７日から３日連続の宣伝が行われました。
同市緑区では「平和・民主主義・暮らしを守る懇談会」が、ＪＲ，名鉄、地下鉄の全駅でＴＰＰ反対を訴えました。