日本共産党名古屋市議団は１０月２６日、河村たかし市長に対し、行政評価「事業仕分け」の判定結果を来年度予算案に反映させないよう求める申し入れを行いました。
わしの恵子団長と田口一登、山口清明、岡田ゆき子、さはしあこの全議員が総務局の担当者に申入書を手渡し、「仕分けの結果は一つの参考意見に過ぎないのに、市長は『判定結果を生かす』と発言している。各事業については、議会論議や事業利用者を含む市民的な検討と合意が必要で、結論の安易な押しつけは許されない」と指摘しました。
また、「事業仕分けは、市民参加を装いながら、大企業・金持ち優遇の市民税減税や、大型開発事業の財源をつくる手法であり、公正公平ではない。事業仕分けは採用すべきでなく、廃止すべきた」と批判しました。
具体的な申し入れ内容は、?募集した市民意見を速やかに公表すること、?判定結果を予算編成等で「最大限尊重」するような特別扱いをしないこと、?事業仕分けは、行政評価として安易かつ粗雑な手法であり、廃止すること―の３点です。