３月の名古屋市議選で河村市長率いる「減税日本」が第１党となった同市議会の政党状況を見ると…。
９月議会で減税日本は河村市長の市民税１０％減税条例案に賛成したものの、論戦はできませんでした。
自民・公明・民主は「来年度の財政収支が不明」と減税に継続審査の態度をとり、結論を先送りしました。
日本共産党は、河村「減税」の実態は大企業・金持ち優遇であり、市民に「行革」の犠牲を押し付けるとして減税条例案に反対しました。
福祉・市民サービス切り捨てのおそれのある「事業仕分け」に減税日本は推進の立場。
自民・公明・民主は３月議会で市民サービス削減予算に賛成しており、河村流「仕分け」を批判できません。
日本共産党は「事業仕分け」に反対し「敬老パスを守れ」の運動をすすめました。「日本一の敬老パスを守れ」など市民の世論と運動が広がっています。
４年に１度、１人１２０万円の議員海外視察も大きな争点となりました。きっぱりと中止の態度をとったのは日本共産党だけ。
減税日本は海外視察に「行く」「行かない」と揺れ続け、結局は海外視察に賛成しました。
自民・民主・公明は海外視察に賛成。「海外視察こそ仕分けすべきだ」と市民の怒りを招いています。