大村秀章知事の愛知県政は福祉医療制度の改悪を考えています。 １０月２１日に開かれた、議会側を含めた行政合理化推進会議に県が提出した「重点改革プログラム（素案）」は、「福祉医療費の将来推計、一部負担金導入等の諸条件によるシミュレーションを行い、平成２６年度の新制度開始を目途として、制度の見直しを検討する」とし、見直しに向け市町村と協議するとしています。
福祉医療は、子ども、障害者、母子・父子家庭を対象に、県と市町村が補助し、保険医療の本人負担分を無料にする仕組みです。
県が患者の一部負担金を導入すれば、無料制度は崩れます。