財政危機
―「空港繁栄論」が盛んだったが。
空港開港→企業進出・人口増→税収増→福祉拡充という図式です。空港建設推進派は盛んに宣伝しましたが、虚構でした。常滑市では借金が激増し、福祉・市民サービス削減の「行革」が強行されつつあります。
―常滑市の財政は危機的状況。
財政悪化の原因は福祉・市民サービスのやりすぎではない。借金頼みの空港関連開発で市債が激増する一方、空港関連税収は思惑通り増えず、借金返済に苦しんでいます。
常滑市が空港開港から５年後の２０１０年８月に公表した「財政危機の原因と対策」という文書で、原因として「空港税収への過度の期待」や「借金等でしのぎつつ、空港関連の大規模投資を推進」をあげています。
今年３月の「常滑市行財政再生プラン２０１１」でも「空港関連事業が本格的に始まった平成１２年度以降は市債残高が急激に上昇」と指摘しています。
政治責任
―日本共産党の警告どおりだった。
空港による企業進出や地域開発の誘発効果は限られています。関西空港の「りんくうタウン」の失敗や、空港関連開発で財政危機に陥った空港周辺自治体の実態から分かっていました。共産党は勉強していました。
―政治の責任が問われている。
日本共産党以外は公共事業利権にどっぷり浸かってきました。ゼネコンや大企業から政治献金をもらい、巨大開発に税金を浪費し、財政危機と環境悪化のツケを住民に回す自民党や民主党などの責任は重い。
反省と転換を
―常滑市の課題は。
空港関連開発への過大投資を財政危機の原因と認めても、開発至上主義と大企業誘致万能論の反省と転換がありません。だから、イオンに税金をサービスし、住民にツケを回すことになります。反省と転換が必要です。
大村県政は中部国際空港２本目滑走路や西知多道路の建設などの大型開発を推進しようとしています。これに追随しない常滑市政が求められています。
常滑市の生活関連事業「行革」計画（一部）「常滑市行政再生プラン２０１１」（Ｈ２３年度～２７年度より）
幼・保育園の統廃合・民営化
敬老金の減額・廃止
放課後子ども教室の廃止
児童遊園・ちびっ子広場の一部廃止
ゲートボール場の統廃合
児童館の統廃合
敬老会、市民運動会の市主催廃止
家庭ごみ有料化
「常滑市行政再生プラン２０１１」（Ｈ２３年度～２７年度より）