河村たかし名古屋市長は事業仕分けで、市民の宝「敬老パス」（市バス・地下鉄敬老無料乗車証）を見直そうとしています。
敬老パス制度は１９７３年に、日本共産党と社会党（当時）が与党の本山政雄革新市長のもとで６５歳以上の市民に支給されました。
この制度は多くの市民に喜ばれ、本山氏の２期目の選挙で相手候補に圧勝する力になりました。当時の朝日新聞は「?ツエ?のような本山さん お年寄りに大受け 無料パスが２期目のパス」と大きく報じました。
本山市政は?福祉日本一?と呼ばれる市政を実現し、敬老パスはその象徴でした。
本山革新市政に代わり、自民党が与党の保守市政になると、先進的な福祉制度を後退させる動きがはじまりました。
２００４年２月、当時の松原市長は、「財政難」を口実に敬老パスの有料化を議会に提案しました。敬老パスの初交付と毎年の更新時に、本人に一定額を負担させる形の有料化です。
反対したのは日本共産党でした。自民党、民主党、公明党は賛成し、結局、所得に応じて１０００円、３０００円、５０００円の負担金が導入されました。
それでも、市民の運動で、今日も６５歳支給は守られています。
敬老パスの効果を列挙してみます。
?６５歳以上の市民に社会活動への参加や文化的生活を保障している。
?６５歳以上の市民の家庭内ひきこもりをなくし、健康維持に役立っている。
?病気が重くならないうちに病院に出かけることができ、医療費縮減にも寄与している。
?閑散時の市バス・地下鉄等の有効活用で、町が賑わい、買い物や食事などの経済効果を生み出している。
?駐車違反や排ガスなど交通公害を少なくし、都市の環境改善に役立っている。
?６５歳以上の家族が出かけ、家庭の主婦も自分の時間が持てて家庭環境も良くなっている。
?結果的に、市民の足を支える市営交通事業の貴重な財源になっている。
?愛知県内の各自治体の交通政策（巡回バスなど）に大きな影響を与えている。
このように市の予算のわずか１・２５％程度で、目に見えない効果を含めると大きな経済的、文化的価値を再生産しています。
市民の納めた税金が敬老パスという形で市民に還元され、その利用で町の活気を生み出すという好循環型の政策なのです。
名古屋市以外の大都市は、いまだに７０歳以上が対象です。だから確かに日本一の福祉制度であり、今後ともしっかり維持していく必要があります。