汚染不安牛肉 検査わずか１５％
日本共産党愛知県委員会は５日、大村秀章愛知県知事に食品や学校などの放射線量を測定するよう申し入れました。
八田ひろ子県副委員長、本村伸子常任委員、板倉正文県政対策委員らが県庁を訪れ、環境部、健康福祉部、教育委員会などの担当者が応対しました。
申し入れは、?農作物や魚介類を扱うすべての卸売市場と教育施設、保育所、公園などで放射線量を測定する?測定結果を科学的に評価し速やかに公表する?放射線測定器を保健所・支所に配置する?被災地の廃棄物の受け入れは少なくとも放射線量を詳細に測定・公表し、住民合意を得る?検査職員を増やす?費用は東京電力と国に求める―などです。
本村氏は「原発事故による放射線の影響について、とりわけ小さい子をもつ父母の不安が大きい。国の検査体制が不十分で、県独自に体制を強めてほしい」と訴えました。
担当者は、▽汚染稲わらに係る牛肉個体が県内に２２０体入り、３３体（１５％）を検査し暫定基準値を超えた２個体は流通させなかった。残りの１８７体は検査できていない▽放射線量の観測地点を増やす▽被災地の廃棄物は住民の理解がなければ受け入れできない―などと述べました。
共産党県委員会は１９日に政府交渉を行い、検査体制の抜本的強化を求めます。