【11.10.02】高卒まで医療費無料　東郷町　制限なしは県内初

住民と共産党の運動実る

　東郷町議会は９月２２日、高校卒業までの医療費を入・通院とも無料にする「子ども医療費支給条例」の一部改正案を全会一致で可決しました。所得制限や一部負担なしの高卒までの無料化は、県内の自治体ではじめてです。

　川瀬雅喜町長は、住民や議会から無料化拡大を求める声が強まるなか、９月議会に同条例案を提案。「他自治体に先がけたい」と表明しました。

　住民が子ども医療費無料化拡大の運動をすすめ、日本共産党町議団が町議会でねばり強く論戦してきた成果が実りました。これまで同町は、入院費無料は中学卒業まで、通院費無料は小学校卒業まででした。

　昨年８月の町長選挙では日本共産党町議団も支持し、「中学卒業まで医療費無料」をかかげた新人が川瀬氏に２１票差に肉薄。その直後の議会では医療費無料化拡大を求める請願に、共産党だけでなく４割の議員が賛成する大きな変化が生まれました。最近では１１人の保守系議員が町長に同様の申し入れをしました。

　条例案の討論で、日本共産党の門原武志議員は「どの子も健やかに育ってほしいという町民の願いを実現する提案だ。さらに町民が安心できる町をつくろう」と訴えました。

　県内自治体の子ども医療費無料化は、当社調べでは１０月１日現在、中学卒業までの入・通院無料は５４自治体中３７となっており、今後６自治体で実施（残り１１自治体）します。

　最近では、無料化の対象年齢を１８歳まで広げる動きが出ています。

　犬山市は昨年１０月から、通院費は小学４年生から高校卒業まで自己負担１割、入院費は中学卒業まで無料で高校生１割負担の助成をしています。

　津島市は６月議会で、１２月から高校卒業までの医療費無料化が決まりました。住民税の所得割非課税世帯（夫婦と子ども２人のモデル家庭で年収２７０万円ほど）が対象という所得制限付きです。日本共産党は「県制度への上乗せは長年の運動、市民の声が市政を動かしたもの」と評価して賛成しつつ、所得制限の撤廃を求めています。

　安城市では、市長が３月議会で「高校卒業まで入・通院とも医療費を無料化したい」と表明。来年１月実施をめざしましたが、東日本大震災の影響で税収状況が見通せないために、実施時期を検討しています。

中学校失業までの通院医療費無料化未実施の自治体

全県に広げていく　愛知県社会保障推進協議会　加藤瑠美子事務局長

　東郷町が所得制限なしで高卒まで医療費を無料化するのは画期的なことです。?子どもの貧困?は社会問題であり、全県的な目標として高校生の医療費無料を広げたい。

　同時に、県にも制度改善を迫って高齢者の医療・介護の負担を軽減し、誰もが安心して暮らせる社会にしたい。

　２５日から自治体キャラバンで全市町村を訪問し、社会保障施策を大きく前進させるために大いに力を発揮していく決意です。

大村県政　弱者支援の福祉医療　市町村まかせ

　市町村の子ども医療費無料制度に対する県の助成制度は、入院は中学校卒業まで、通院は義務教育就学前までの事業費の２分の１を県が負担するしくみ。

　大村秀章知事は「行革」で福祉や住民サービスを切り捨てる一方、財界が要望する高速道路や中部国際空港２本目滑走路、名古屋駅周辺の大開発などに集中投資しようとしています。

　自治体の役割は「住民福祉の増進」であるはず。大村県政の姿勢が、大本から問われています。