日本共産党は、河村たかし名古屋市長が市を「愛知・名古屋株式会社」（市長発言）に変えるために、暮らしや福祉を全面的に切り捨てる「事業仕分け」を強行しようとしている問題で、これをストップさせるたたかいを呼びかけています。
同党名古屋市議団は問題点を明らかにしたニュースを全戸に届け福祉や教育の改悪・後退を阻止しようと全力をあげています。
わしの恵子市議は、西区の枇杷島・栄生支部と共同で、河村「構造改革」について?事業仕分けで市民生活に大ナタ?と訴える市政速報を発行し、各戸に届けています。
事業仕分けのターゲットは、敬老パス、３０人学級など、これまで?全国の先進?と言われてきた事業など３０項目です。
市が６５歳以上に交付している敬老パス（地下鉄・市バス福祉乗車証）は、交付年齢の引き上げや本人負担の値上げが心配されます。
小学１・２年生の３０人学級を国・県並みの３５人に後退させ、教員人件費を削ろうとしています。
保育では、午後４時以降の保育料値上げや同時入所の第３子以降の保育料無料化の廃止、保育への企業参入に向かうおそれがあります。
ねらいは、大村秀章愛知県知事と河村市長が、２月の知事選・名古屋市長選で掲げた共同マニフェスト「中京都」構想の具体化。
高速道路、空港、港湾などの大企業・多国籍企業応援のインフラ整備に集中投資するため、名古屋市の「減税」をテコに、「愛知県行革大綱の深掘り」や「事業仕分け」で、福祉切り捨て・住民負担増を徹底し、自治体を財界奉仕の“開発会社”に完全変質させようとしています。
河村市長の「事業仕分け」は今月２１～２３日に市公館（市役所東側）で行われます。１事業の検討時間はわずか１時間。当局の説明を受けて学識経験者が討論し、無作為抽出の市民が「廃止」「見直し」「継続」をわずか５分間で判定します。
市はすでに主要な事業で内部評価を行い、３３６事業の評価表を作成。そのうち３０件を市長が仕分けに回しました。仕分けされない事業は経営会議などで削減されます。
市は内部評価結果をホームページで公開しており、１１日まで市民意見を募集します。問い合わせ・意見提出先は、市総務局・行政改革推進部行政改革推進室です。
日本共産党は、市民犠牲の「事業仕分け」に反対し、福祉など生活応援事業の充実を求める意見を提出する運動をすすめています。
「市民犠牲許すな」 「敬老パス守ろう｣ 市民連絡会が街頭で訴え
河村たかし名古屋市長の「事業仕分け」の強行に抗議し、「敬老パスの改悪を許すな」「保育事業への営利企業参入、保育料値上げ反対」などの要求をかかげ、各団体が立ち上がっています。
９月１９日には名古屋市内の労働組合や民主団体でつくる「市民犠牲許すな連絡会」が、中区の繁華街で宣伝行動（写真）に取り組みました。
通行人に横断幕でアピールしてビラを配布し、参加団体代表が発言。「市民の願いでつくられた福祉・住民サービスの切り捨ては許せません」「市長は、災害に強く、市民に優しいまちづくりに全力をあげるべきだ」などと訴えました。