河村たかし名古屋市長の公約の一つ「地域委員会」。昨年実施された８地域のモデル事業を検証する意見交換会が８月から９月にかけて開かれました。
緑区・桶狭間地域委員会の中島信行委員の発言を紹介します。
私は、「桶狭間に住んでよかった」と思えるまちに、近づけたいという思いで、活動してきました。
地域委員会がとりくんだ課題の中で、私は、「防災運動会」を担当しました。
この防災運動会は今年３月、年度末ぎりぎりの日程で計画しておりました。大震災直後となったこともあり、住民の関心は高く、７００人もの人々が参加しました。
炊き出し訓練や人命救助訓練など、さまざまな防災知識を楽しみながら身につけ、大震災後の状況に見合った成果をあげることができました。
ただ、予算を立てるにあたって、?炊き出し訓練費用は地域委員会予算を使えない?など不合理な「規定」があり、改めていただきたいと思います。
私は、地域委員会制度は、基本的に住民参加、住民自治、民主的まちづくりを推進する上でプラスになると思いますが、河村市長のこれまでのやり方には大きな問題があると思っています。改善を要望します。
一つは、河村市長は「民主主義の発祥の地?なごや?」などのスローガンをかかげながら、長年行政の一端を担ってきた区政協力委員制度や、町内会・自治会との関係について、何の総括もなく対話も不十分なまま?強行?したことです。
二つは、地域委員の選挙にあたって、選挙権を登録制にしたことです。資格を持った住民は８６７人、対象者の１０・９％。実際に投票に参加した人はさらに少なく、７５９人です。対象住民の９０％以上が不参加です。
三つは、河村市長は、児童虐待問題などについて「地域委員会で取り組む」と繰り返し述べていますが、高度な専門性のいる課題を地域委員会に責任を負わせるなどはもってのほかです。市としての行政責任をしっかり果たすべきであると強調しておきたいと思います。