名古屋市の保育関係者は７日、市が検討している保育事業への営利企業参入を考える集いを開き、「子どもは商品ではない」「営利企業はだめ」などの意見が続出しました。
企業が運営する刈谷市の保育所では、派遣労働者の保育士で人件費を抑え、研修や保健衛生費がゼロという実態も紹介されました。
企業の保育所で働いていた保育士は、次のように語りました。
「延長保育の給食はレトルトカレーやシチューをご飯にかけただけ。職員の残業代を払わないように、子どもを見ながら事務仕事をしました。費用がかかり、父母に見せられるレベルでないと運動会を行わず、他の行事も保護者を招きませんでした。親は我が子の姿や保育内容が分からなかったと思います。子どもや親よりも経営者の利益優先で、施設長がそれを率先していました。こんな保育所は増えてほしくない。保育の質を低下させる企業参入に強く反対します」