名古屋市の国民健康保険料と介護保険の改善を求める請願運動が始まりました。社会保障関係団体や労働組合がつくる「名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会」の取り組みです。
請願項目は、国保改善では、国保料大幅引き下げ▽国保料減免制度拡充▽資格証明書・短期保険証の発行をやめる。介護保険改善では、介護保険料大幅引き下げ▽保険料と利用料の減免制度新設▽要支援者が今まで通り介護サービスが受けられるようにする―を求めています。
市内で２日に行われた２０１１署名スタート集会（写真）では、１１月議会にむけて１０万人目標で取り組む▽国保・介護についての学習と市民宣伝をすすめ、各区で「革新市政の会」と共同する▽請願署名の内容で市と懇談する―方針を確認しました。
見崎徳弘代表は「名古屋市の国保料は?３段跳び?のような値上げで、５大都市で２番目に高くなった。保険証を取り上げる資格証明書発行も急増しており、行政が?市民との縁切り宣言?をしているようなものだ」と厳しく批判しました。
参加者から「河村たかし市長は、財源の見通しがないのに９月議会に１０％減税を提案しようとしている。結局は人件費だけでなく扶助費も削ることになり、これを許せば国保料はもっとあがる」との指摘がありました。