日本共産党は“原発ゼロ”に向けて、同党の提言「原発からのすみやかな撤退・自然エネルギーの本格的な導入を―国民的討論と合意を呼びかけます」を持って、自治体首長や各種団体を訪問し、懇談しています。
知多地区委員会は６月２８、２９の両日、知多半島の５市５町を訪問する「原発キャラバン」を行いました。広瀬勇吉地区委員長と各自治体の共産党議員らが参加しました。
南知多町では石黒和彦町長が「マット２万５０００枚を東日本大震災の被災地に送りたい」と答えました。
７月８日にはＪＡあいち知多（常滑市）を訪問。前田隆組合長らと代替エネルギーへの転換について話し合いました。
蒲郡市では１６日、地域革新懇「革新蒲郡まちづくり学校」が同市内で、原発をなくす学習会を行いました。日本共産党の柴田安彦、日恵野佳代市議も参加しました。
沢田昭二・名古屋大学名誉教授が講演し、福島原発事故について「必ずしも津波とは限らない。津波が来る前にどこか破断している可能性がある」と指摘。浜岡原発は「防潮堤が完成したら再稼動してもいいという話にはならない」と政府や中部電力の対応を批判しました。
学習会後、鍵盤ハーモニカやサクソフォンの演奏に乗せて「原発なくそう、さようなら」と唱和しながら市内をパレード。元居酒屋店主（６２）は「廃炉するのに３０年もかかると聞いて、未来にツケを回すのはいかんと思った」と話していました。