「二大政党離れ」の受け皿になる形で、今春の地方選で躍進した河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事が率いる「減税日本」などの地域政党ですが、「二大政党」と変わらぬ姿が浮き彫りになっています。
「ただの自民県政」
河村たかし名古屋市長と連携し「庶民革命」の看板をかかげた大村県政の実態は、庶民主役にほど遠く、財界の要求にこたえる大型開発中心県政です。
重点施策は、リニア中央新幹線、名古屋港の国際戦略港湾化、中部国際空港の第２滑走路と、前の神田オール与党県政と同じ。
中京都構想のねらいは、県・名古屋市一体で多国籍企業誘致のインフラ整備推進です。
県議会の知事与党「減税日本一愛知」は自民・民主「二大政党」に埋もれています。議員報酬の「半減」は「３割削減」にトーンダウン。結局、１１％削減にとどまりそう。
「始まってみれば、ただの自民党県政」（日本共産党元県議）でした。
６月の刈谷市議選は大村知事の地盤でしたが、知事の「日本一愛知の会」は議席を獲得できませんでした。
一方、日本共産党は２議席から３議席に前進しました
市民不在
昨年度に実施された名古屋市の「市民税減税」の実態は「庶民にちょっぴり、金持ちにどっさり」の“格差拡大減税”。見返りに福祉・医療が縮小されました。
河村市長が率いる「減税日本」は、議員の不祥事が連続。市民不在の体質が浮き彫りになりました。河村名古屋市長が衆院選出馬を検討していると報道されています。
改革の推進力
日本共産党愛知県委員会に、市民から減税日本への不信と怒り、日本共産党への激励が寄せられています。
自民・民主と大村知事・河村市長は、大企業奉仕の大型開発中心▽福祉の民間まかせ▽道州制推進▽改憲、海外派兵という基本路線で一致しています。
日本共産党と住民の共同した運動が政治改革の推進力として期待されています。
日本共産党 名古屋市議会改革の取り組み
▽市議会の議長選出で候補者の所信表明演説を提案し実現。
▽議長に、市議報酬半減や慣例的な海外視察旅行の廃止など改革推進を申し入れ。
▽報酬半減の論戦をリード。半減を実現。
▽議長に、市議会委員会の傍聴者席の増加や委員会審議のインターネット中継の視聴室設置を申し入れ。
減税日本の不祥事
◆団長が議員辞職
【６月６日】名古屋市議団長（中区）が公約違反の費用弁償受領、政務調査費不適切処理で議員辞職
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◆薬事法違反
【６月２１日】市議（瑞穂区）が経営する健康食品販売会社の商品が薬事法に違反し、行政指導を受けたことが発覚。
◆議長の失言
【６月２４日】市議会議長（昭和区）が前団長の政務調査費不適切処理を「問題ない」と発言し、陳謝。
◆薬事法違反
【６月２８日】県議（千種区）が経営する化粧品輸入販売会社が「薬事法違反」の商品販売で行政指導を受けたことが発覚。
◆署名簿流用
【７月１１日】河村市長は、市議会解散請求署名簿が選挙活動で使用されたことを認める。