日本共産党中央委員会は６月１３日、提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を発表しました。愛知県の日本共産党は原発廃止を求める宣伝署名行動、各界との懇談などをおこない、「原発ゼロ」への共同の輪を広げています。
いっせい宣伝
日本共産党愛知県委員会は２５、２６の両日、原発からの撤退を求める全県いっせい宣伝署名行動に取り組み、駅頭など１００カ所以上で宣伝し、署名を呼びかけました。
県委員会は２６日昼、名古屋市中区のデパート前で宣伝。八田ひろ子県副委員長、河江明美県常任委員らが「原発から撤退し、自然エネルギーに変えましょう」と訴え、買い物客らが「原発事故は怖いですね」と次々と署名しました。
名古屋市北区では２５日、岡田幸子市議が５カ所で宣伝。西区でも、わしの恵子市議が宣伝。「共産党が震災のずっと前から国会で原発問題を追及していたことを初めて知りました。知人にも署名を広げたい」と署名用紙を持っていく市民もいました。
名古屋港水族館前では２６日、山口清明市議と後援会員が署名を呼びかけました。後援会員がドイツの廃止方針や自然エネルギー１００％のアイスランドを紹介すると、「原発廃止は無理」と言っていた女性も「日本でもがんばれば廃止できますね」と署名しました。
不破講演パンフ
日本共産党の提言、不破哲三社会科学研究所所長の講演録パンフレット『「科学の目」で原発災害を考える』を持っての申し入れや懇談がおこなわれています。
愛知県委員会の八田ひろ子副委員長、河江明美、本村伸子の両常任委員は６月２３日、愛知県漁業協同組合連合会を訪れ、和出隆治常務理事らと懇談。和出常務は「福島原発を早く収拾しないと日本の水産業は深刻になる。浜岡原発は廃炉にすべきだ」と発言。対話が弾みました。
弥富市議団は「原発政策を知ってもらおう」と不破氏のパンフを市長や幹部職員２５人に手渡しました。
同党の名古屋市東区あずま支部は「しんぶん赤旗」読者や後援会員に不破講演パンフを贈呈し、署名への協力を訴えています。
政府交渉
日本共産党愛知県委員会は６月２４日、河江明美、本村伸子両県常任委員や三河地方の地方議員が政府交渉をおこないました。
厚生労働省に対し、自動車関連企業の土日操業に伴う休日保育問題で保護者に新たな負担をさせないことや、保育の質の確保、自治体への財政支援を求めました。経済産業省には浜岡原発の廃炉を要請しました。