ニューヨークの国連本部で開かれた昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を契機に、日本共産党の地方議員の働きかけで、自治体首長の平和市長会議への加盟が広がっています。
豊明市では６月議会で、同党の前山美恵子議員が、平和行政をすすめる一環として平和市長会議への加盟を提案。石川英明市長は「速やかに加盟の手続きをする」と表明しました。
今年になり、蒲郡市（１月）、知立市（４月）、豊川市（４月）、弥富市（６月）の各市長が平和市長会議に加盟。県内自治体の４割にあたる２３自治体首長が加盟しています（別表）。
【平和市長会議】
１９８２年に荒木武広島市長（当時）の呼びかけで反核運動促進のために設立された非政府組織（ＮＧＯ）。今年６月１日現在、世界の４７３２都市が加盟。日本は９７５自治体が加盟。
県内の平和市長会議加盟自治体
犬山市
岩倉市
岡崎市
大府市
蒲郡市
江南市
新城市
知多市
知立市
東海市
豊川市
豊田市
豊橋市
半田市
みよし市
弥富市
豊明市
蟹江町
武豊町
豊山町
東浦町
扶桑町
飛島村