国土交通省は５月３１日、名古屋港など１０港を穀物や資源などのバルク（ばら積み）貨物拠点として国が整備する「国際バルク戦略港湾」に指定しました。
愛知県と名古屋市が名古屋港を共同管理する名古屋港管理組合（管理者・河村たかし名古屋市長）が国際バルク戦略港湾の指定を求めて同省に提出した計画書は、名古屋港を「輸入原料から付加価値を創造し、全国に配送する国内産業ハブ拠点」とし、食糧コンビナートや飼料工場の集約で国際競争力を強化するとしています。
同港の南東部、高潮防波堤知多堤の北側に新しい食糧コンビナートを建設、大型船舶の入港に対応するため、２０１５年をめどに現在１２?の水深を１４?に掘り下げ、２０２０年には水深１７?まで掘り進める計画。航路は、飛島ふ頭で整備されている水深１６?岸壁を利用する大型コンテナ船と共用の予定です。
中部財界や愛知県、名古屋市、知多市、名港管理組合は今年３月１日、政府・民主党に、名古屋港の国際バルク戦略港湾指定を求める要請書を提出していました。
ＴＰＰ参加が前提か 名古屋港管理組合 山口清明議員
大型開発よりも、震災で被災した港の復旧が先決です。高潮防波堤の近くに穀物コンビナートを作ることの防災上の問題やそれだけ需要があるのかも問題です。穀物の戦略港湾は応募した６港中５港が選ばれました。「選択と集中」による国際競争力の強化路線の破たんは明らかです。穀物を輸入に頼りきるＴＰＰ（環太平洋連携協定）が前提にあるようです。過大かつ危険な開発は即刻見直すべきです。