日本共産党豊田市議団が昨年の９月議会で市に求め、実施された市内中小企業の実態調査報告書がまとまり、このほど市議会に報告されました。
「現在の経営上の問題点」について「受注量の減少」と答えた企業が７１％におよんでいます。「受注単価の下落」も６４％ありました。トヨタ関連の下請け中小企業の悩みが反映しています。
調査は昨年末から今年１月にかけて実施されました。３月１１日に発生した東日本大震災後、生産が減少し、さらに厳しい状況になっています。
大村義則議員は「党市議団としても調査報告をしっかり分析し、中小企業支援の政策を提起したい」と話しています。