東日本大震災以降、愛知県内の市町村に木造住宅の耐震改修補助の申し込みが急増しています。
これまでの市町村の改修補助は１戸最大６０万円。国が今年１月、緊急経済対策として３０万円を上乗せし９０万円になりました。
各市町村は今年２～３月の限定で申し込みを受付けたところ１７００件の枠に対し４０００件以上の申し込みがありました。
名古屋市では昨年までは申し込みは枠内に収まっていましたが、助成額を６０万円から９０万円にしたところ３００戸の枠に７倍の２０００件を超える応募が殺到しました。
各地の日本共産党議員は、補助戸数の拡大や補助額増額を市町村に求めています。
名古屋市では、わしの恵子議員が「増額すれば改修する家が増える。４月以降も継続を」と求め、市は４月以降も９０万円の補助を継続しました。
碧南市では限度額６０万円を１００万円に増額しました。知立市では市独自補助を含め、これまでの８５万円から１１５万円に増額しました。
愛西市では８０万円までの耐震工事補助に加え、一人暮らしの高齢者を対象にした家具転倒金具取り付け助成（上限２万円）が実施されました。
大震災の不安や補助増額で耐震工事が広がりつつあるとはいえ、愛知県の耐震化率は昨年３月で８５％。耐震基準を満たしていない木造住宅は約４０万棟あります。耐震改修補助制度の拡充が求められています。
【木造住宅耐震改修補助制度】耐震基準の低い旧建築基準法（１９８１年５月以前）のもとで建てられた木造住宅が対象。市町村の無料診断を受け、震度６強で倒壊の可能性が高い判定値１・０以下と診断された住宅が補助対象。