１日開かれた名古屋市議会財政福祉委員会で、国民健康保険料の引き下げを求める請願が減税日本、自民、公明、民主各党の反対で不採択になりました。
請願は「名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会」（徳田秋代表）が１人平均１万円以上の国保料の引き下げを求めたもの。
民主党市議団は市議選マニフェストで「１０％減税をやめれば国民健康保険料１万２０００円値下げできます」と提言しています。
自民党市議も市議選直前の２月、「国民健康保険料の値下げを約束します」と明記した自由新報号外を地域に配布しました。
財政福祉委員会で、日本共産党の山口清明議員がそれらの“言行不一致”を突っ込みました。
河村減税は今年度実施されなかったため、財源に余裕があり、国保料引き下げは可能です。ところが、民主党議員は「来年度は減税がどうなるか未定」と、自らの提言実行への努力を放棄する無責任な発言をおこない、減税日本、自民の委員はダンマリでした。
請願の紹介議員になったのは、国保料の１人１万円引き下げを公約した日本共産党議員団と、１人の減税議員でした。その減税議員（現「減税日本」名古屋市議団長）は「よくわからずに紹介議員になった。取り消せないか」と、議会事務局に問い合わせるありさまでした。
高すぎる国保料の引き下げ署名に取り組んでいる岸上哲久さん（６２）は「有権者は候補者の公約を信じて投票する。公約を反故にする議員は許せない」と語気を強めます。