民主党政権は、市町村単位に運営されている国民健康保険制度を、２０１８年度から都道府県単位に広域化する法案の国会提出を準備しています。
厚生労働省は国保広域化は「保険財政の安定」「保険料負担の公平化」のためと言いますが、ねらいは国保への国の支出を減らすこと。全国知事会は「国保財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体をつくるだけで、問題の先送り」と指摘し、国が財政責任を果すよう求めています。
厚生労働省は広域化に向け、標準保険料の算定方式を法令で定め、統一化する方針です。そのため昨年６月、国保料を抑えるために市町村が独自におこなっている一般会計からの繰り入れをやめるよう通達を出しました。繰り入れをやめれば保険料の引き上げは必至です。
現在、国が定めた保険料の減免制度に上乗せする減免や、患者の窓口負担の減免を独自におこなっている市町村があります。広域化されると、こうした減免措置がなくなる可能性があります。
愛西市では３月議会に市民から「国保税引き上げ反対」の請願が出ましたが、１世帯当たり３万５千円の引き上げが強行されました。６月議会では豊橋市、弥富市などで保険税引き上げが提案されようとしています。
名古屋市では保険料徴収は強化され、滞納世帯への生命保険など資産の差し押さえが急増しています。滞納者への制裁措置として保険証の取り上げ（資格証明書発行）もおこなわれています。
国民健康保険制度改悪に反対する運動が高まっています。国保問題の学習交流会が５月２８日、名古屋市内で開かれました。
基調報告にたった澤田和男県社会保障推進協議会事務局次長は国庫負担増額を求める署名を広げるとともに、各自治体に国保料引き下げ、減免制度充実を求める運動が重要」と述べました。
参加者は「滞納者への制裁措置をやめるよう市交渉する」「相談会や学習会、集団減免申請など草の根運動が大切」など活発に話し合いました。