防災計画見直しへ
日本共産党名古屋市議団のわしの恵子議員は３月定例市議会の代表質問で、東海・東南海の２連動の地震を想定している市の地域防災計画を、南海地震を加えたより大規模の３連動地震の想定で抜本的に見直すことを求めました。
市側は地域防災計画の総点検を約束しました。
住宅耐震成額上乗せ
市が木造住宅耐震改修の助成額を上限６０万円に３０万円を上乗せして９０万円にしたところ、３００戸の枠に２０００戸を超す応募が殺到。この上乗せ措置が３月２３日で打ち切りになったことについて、わしの議員は「助成金を増やせば改修する家が増えることが検証された」と助成額の増額を要求しました。
河村市長は「今回なみの３０万円上乗せは絶対にやりたい」と答弁。４月以降も９０万円の助成が実施されるようになりました。
議員報酬の引き下げ
日本共産党市議団の提唱で、市議会の議長・副議長選挙にあたって候補者の所信表明演説が本会議場で初めて行われ、インターネット中継されました。
２月の名古屋市議選で日本共産党が公約した市議報酬を半減する特例条例が全会一致で可決されました。河村市長の減税日本が提出した報酬半減条例案は前市議に６月に支給されるボーナスに約１０８万円を上乗せする“おまけ”付。これが「特権的措置」と批判され、結局減税日本は独自の条例案を取り下げました。
国保・介護改善求める
３月の市議選で初当選した日本共産党の新人議員は、市議会の本会議で初質問に立ちました。「市民の負担軽減を本気でめざすならば、国保料１人１万円の引き下げを決断すべき」（さはしあこ議員）「お金を心配して介護サービス利用を控えているという高齢者の実態に心を寄せ、利用料の減額を」（岡田幸子議員）と訴えました。