愛知の日本共産党は４月のいっせい地方選挙の公約と住民要求の実現、次の国政選挙での前進を展望した党勢の拡大に取り組んでいます。「５・６月から日本共産党の新しい上げ潮をつくりだすために、力をつくそう」が合い言葉です。
防災・原発
住民の生命と財産の保護は自治体の責務です。東日本大震災の直後におこなわれた今回のいっせい地方選挙で日本共産党は大震災の救援・復興、原発政策の転換、「福祉・防災のまちづくり」を公約にかかげました。
マグニチュード９クラスの東海・東南海・南海の３連動地震の想定、東日本で甚大な被害をもたらした津波の対策、公共施設や住宅の耐震強化、避難体制の拡充などを求めています。
同党は選挙中「中部電力浜岡原子力発電所の即時停止」を訴え、中電は５月中旬から浜岡を停止しました。
愛知県は同原発のある静岡県御前崎市の隣県。原発災害、放射能汚染に対する不安は高まっています。日本共産党は「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める署名」に取り組んでいます。
日本共産党は、市町村の６月議会で、地震防災計画の見直し・強化を求める構えです。
くらし・福祉
民主党政権は「地域主権改革」の名で、国民健康保険の改悪、介護サービスの切り下げ、公的保育制度の解体をすすめようとしています。
日本共産党は地方選挙で、「国民健康保険料（税）の引き下げ」「介護保険料、利用料の軽減」「子どもや高齢者の医療費無料化」「保育園の待機児の解消」などの暮らしや福祉を守る政策を掲げてたたかいました。公立病院や公立保育所の整理縮小、民営化に反対し公共サービスの拡充を求めています。
同党は地域経済の活性化策として、バリアフリー化などで住宅改良の民需を起こす住宅リフォーム助成の実現に取り組んでいます。
議会改革
日本共産党は議会改革に積極的に取り組んでいます。
“議員特権”といわれる高額の議員報酬の適正化やムダな海外視察中止を求めています。
市民に開かれた議会にするために、「議会だより」の配布や、傍聴者への資料配布、インターネット中継の拡大を提案しています。
自力づくり
日本共産党は「選挙に勝てる党の自力をつくろう」と、地方議員や候補者が支部といっしょに選挙協力者などに公約実現への決意を伝え、入党を呼びかける取り組みをすすめています。すべての地区委員会が毎月１人以上の新入党員を迎えようと奮闘しています。
震災ボランティア送る 日本共産党愛知県委員会
日本共産党愛知県委員会は東日本大震災の被災地に救援ボランティアを派遣しています。１７日から２２日まで宮城県の南部に１０人のボランティアが入りました。
津波被害を受けたイチゴ農家のビニールハウスにたまった泥の除去や支援物資の仕分け作業に従事しました。同党はボランティアを募集しています。
学校耐震化の早期完了を 春日井市 宮地ゆたか議員
選挙で訴えた防災・災害対策に取り組みます。
小中学校校舎の耐震補修工事実施が６割に留まり、市の計画では全校舎が完了するのは４年後です。これを急がなければなりません。水道施設や汚水処理施設の耐震化、亜炭採掘跡の地下空洞対策も必要です。
財政が厳しいなか、不要不急の大型事業は中止し、福祉・くらし最優先で高い国民健康保険税の引き下げなどに取り組みます。
議員報酬１０％削減を提案 大府市 山口広文議員
６月議会では、日本共産党議員団が議員提案した「議員報酬１０％削減」条例案が審議されます。
この１０年間で市民は１世帯平均６０万円の減収ですが、議員報酬は減っていません。党市議団は市議選で１０％削減を公約しました。
東日本大震災を受け、福祉と防災に強い街をめざし市の消防職員増員や防災対策の抜本的改定、福祉・暮らしの問題では高齢者対策や障がい児学童保育実施を求めます。
市民参加で防災対策を 津島市 杉山良介議員
新議会で私が副議長に選出されました。日本共産党議員の副議長は２人目です。
６月議会に、市長から入通院とも高校卒業までの医療費無料化（所得制限つき）、防災用備品の拡充などの議案が提案される予定です。
党議員団は所得制限なしの医療費無料化を求めます。地震防災計画の見直しや災害情報伝達の改善などを、行政主導ではなく市民参加でおこなうよう主張します。