経済的に困難な家庭の小中学生を対象に、教育費の父母負担の軽減をはかる就学援助制度の受給者が急増しています。
愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）が毎年おこなっている市町村アンケートの集計結果によると、２０１０年度の県内の受給者は６万人を超え過去最高になりました。
受給者は０７年度５万５４６５人（全児童生徒数に対する受給率６・５９％）から毎年増え続け、１０年６万８１人（受給率７・１４％）になりました。０８年のリーマンショック以来の経済悪化による保護者の失業や収入減少が要因とみられます。
市町村によって受給状況に大きな差があります。就学援助の対象は、生活保護の「要保護」世帯と、生活保護基準を超す低所得層を対象に市町村独自に所得基準を設ける「準要保護」世帯があります。
準要保護を生活保護基準の１・５倍にしているのは日進市など６市町、１・３～１・４倍が１０市町あります。半田市は昨年１・４倍から１・０倍に後退させました。
申請窓口を「市町村」と「学校」の両方としているのが３１市町村。申請条件を厳しくし、民生委員の証明等が必要としている自治体が岡崎市など１３市町村あります。
就学援助制度を活用し、教育の機会均等と義務教育の無償化をすすめることが求められています。