東日本大震災をうけ、東海地震など巨大地震の際に大きな被害が予測されている名古屋市の議会で、地域防災計画を見直す論議がはじまりました。
地域防災計画の策定は災害対策基本法で自治体に義務づけられており、対象に震災がふくまれています。
■地域防災計画
４月１７日の名古屋市議会本会議で、日本共産党・わしの恵子議員は、地震想定の見直しを求めました。
消防長は、国が東海・東南海・南海の３連動地震の被害予測を検討しているとして、「できる限り早く地域防災計画を総点検したい」と答えました。
■耐震改修助成
わしの議員は、市が２０１０年度末を利用期限に木造住宅耐震改修助成を３０万円上乗せして９０万円にしたところ、３００戸の枠に２０００戸以上の応募があったことを示し、市の助成額の大幅増額を求めました。
市長は「昨年度末同様３０万円の上乗せはやる」と答弁しました。
■津波想定
公明党議員が、東海・東南海連動地震の津波を２・５メートルと想定している市の津波ハザードマップの見直しを求めました。
市長は「２・５メートルでいいのか、検証したい」と答えました。
■原発問題
わしの議員は、原発の「安全神話」は崩れたとして、名古屋市に近い中部電力・浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転中止を中電に申し入れるよう市に求めました。
市長は「原発が安全ということはありえない」との認識を示し、「付近の原発について調査を指示している」と表明しました。
■防災財源
わしの議員は、大型開発優先から福祉・防災優先への転換を主張。名古屋城天守閣の木造建替え事業の中止を求めました。
市長は「名古屋の宝にしたい」として中止を拒否しました。