【11.04.17】震災対策強化に逆行　消防広域化　本部数３７→１１に

　東日本大震災を受け、発生が予測される東海地震などの巨大地震対策の見直しと強化が求められています。震災時の消火と被災者救援にあたる愛知県内の消防体制を取材しました。

職員、機材の増強急務

　愛知県がまとめた愛知県消防年報２０１０年版によると、地域消防団は３４２、分団は５７７。減少傾向が続く消防団員数は２万４０１７人（前年比１９４人減）で過去最低になりました。

　消防ポンプ自動車は前年より２台減り６２６台、はしご車は１台減の９０台、化学消防車は２台増の６６台となっています。

　総務省消防庁が定めた消防力の基準に対し、消防職員の県平均充足率は７割にとどまっています。

　名古屋市は１９９５年の阪神大震災を教訓に９６年度から消防職員を２２６６人から９９年度には２２９１人に増やしました。

　しかし、０４年度から削減をはじめ、昨年度は２２６８人にまで減りました。基準（２４５９人）に対し消防職員の充足率は９２％となっています。

　大都市よりさらに深刻なのは中小都市です。春日井市では国基準は３４０人ですが現在は２９４人。４６人不足（充足率８６％）しています。

　衣浦東部広域連合（知立市、安城市、刈谷市、碧南市、高浜市）の現職員は４１８人。基準の７１０人から２９２人（充足率５８％）不足しています。

　消防ポンプ自動車（２本のホース装備）は火災出動時は５人乗務ですが、消防士不足のため４人乗務の出動もしばしばあり、ホース１本で消火する事態もおきています。

　愛知県は、名古屋市を除く県内３７の消防本部を１１に統合する消防広域化を推進しています。

　県内で東海・東南海地震の想定震源域にもっとも近い東三河地方の場合、豊橋、豊川、蒲郡、新城、田原各市に合計５つある消防本部を豊橋市の本部１つに統合するとしています。

　消防関係者は「広域化すれば消防車など緊急車両は最高で３時間以上もかけなければ到着できない地域が生れる。大震災が発生すれば道路破損で遠隔地に行けない」と指摘しています。

　県内の日本共産党地方議員（団）は、国やや県は広域化を進めるのでなくも消防資機材や消防職員の充実に力をいれるべきだと主張しています。

　２００６年６月に施行された改正消防組織法は市町村消防の広域化を打ち出し、総務省消防庁は０７年７月、「人口３０人以上の規模」を目標に消防本部の再編成を図る基本方針を示した。愛知県は０７年９月、３７ある消防本部を９にする案を市町村に提示。反対が強く０８年１月に１１に変更した。